GFLJ7/21,2014:私たちは平和な地球の未来へ向かう

安倍政権は「第3次アーミテージ・ナイレポート」通りに動いている

日本の防衛政策に無視できない影響を与える「日本・イスラエル共同声明」

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戦争は偶然には始まらない。このことは過去2000年を詳しく調べてみれば明らかである。しかし歴史の教科書は、この単純な事実をカモフラージュし、史実をボカして書かれている。戦争は陰から計画、遂行する者がいるという事実を広く知らしむるべきなのに、空虚な念仏のように「平和」「平和」と唱えているだけだ。この状況こそが、闇の権力者の思うつぼなのである.

中丸薫:アメリカに巣くう闇の世界権力はこう動く

「陰謀論を信じない」と語っていた人々も、もはや目の前で現実化していく日中戦争→世界核戦争のシナリオを否定することはできないはずである。偶然の積み重ねによって戦争が起きるのではなく、戦争という結論が先ず決まっていて、その結論に導く環境と条件が整えられていくのだ。戦争を推進するための安部政権という結論が先ずあって、そのための不正選挙が実行されたように・・

そして、安部政権が戦争に向かって法改正を急ぐ理由は、「アメリカの利益」というよりも「超国家的ユダヤ金融資本の利益」と共に、ユダヤ金融資本の背後にいる異星人による地球支配計画を実現するための人口大量削減計画の一環であると言っても、今は疑う人々も多くはないはずだ。

世界核戦争を実現するためには、日本の核武装が必要であり、そのために地震国日本に54基もの原子力発電所が建設され、アジア各国に原発が輸出される・・それは、エネルギー供給のためでは決してないのである。核武装に必要なウラン・プルトニウムを各国に備蓄させることが原発推進の目的なのであり、そのことがユダヤ勢力の利益にもなるという構図なのである。

人類の破滅に向かう流れを人類の力だけで阻止することは、もはや不可能に近い。各国の市民の自発的な抗議活動は、もちろん戦争への重要な歯止めとなっていることは確かだが、人類の抵抗を支援する宇宙からのサポートを私たちは今、必要としている。

2010年以来のGFLJのコンタクト活動はそのための基礎を創りだす重要な意義を持ってきたと自負している。私たちは、人類の平和な未来を創造するためのコンタクト活動を、これからも継続してさらに発展させていきたいと考えている。

☆F★

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7:20am の 5 月 19, 2015 にある 古谷 茂 のコメント

分析メモ No.81「日本・イスラエル共同声明」

佐藤優直伝「インテリジェンスの教室」

佐藤優のインテリジェンス・レポート---日本の防衛政策に無視できない影響を与える「日本・イスラエル共同声明」

佐藤優直伝「インテリジェンスの教室」Vol036 インテリジェンス・レポートより

【はじめに】

マスメディアではほとんど報道されませんでしたが、5月12日の「日本・イスラエル共同声明」は、日本の防衛政策に無視できない影響を与えます。特にサイ バー兵器、UAV(無人航空機)に関して、イスラエルは高度の技術を持っていることから、この分野での日本とイスラエルの協力が急速に進展すると私は見て います。

ウクライナ情勢は悪化の一途をたどっています。今後も詳細な情報収集と的確な分析に努めます。(以下略)

分析メモ No.81「日本・イスラエル共同声明」

握手を交わすネタニヤフ大統領(左)と安倍首相(右)---〔PHOTO〕gettyimages

【事実関係】
5月12日、東京で安倍晋三首相とイスラエルのビンヤミン・ネタニヤフ首相が「共同声明」に署名した。

【コメント】
1.
ネタニヤフ首相の訪日は6年振りで、今回は5月11日から14日まで滞在した。安倍首相とは、12日に会談を行った。今回、両首相が署名した「共同声明」は、日本とイスラエルの関係を飛躍的に発展させる画期的な内容を含んでいる。

2.―(1)
「共同声明」では、<双方は 、日本の国家安全保障局とイスラエルの国家安全保障会議間の意見交換の開始を歓迎し、イスラエルで次回会合を実施することを確認した。>と述べている。

日本政府の諸機関とイスラエルのモサド(諜報特務庁)、アマン(軍事情報部)との間には長年の交流があるが、今回の「共同声明」により、インテリジェンス面での協力が一層強化されることになる。

2.―(2)
「共同声明」では、<双方は、サイバーセキュリティに関する協力の必要性を確認し、両国の関係機関間で対話を行うことへの期待を表明した。>と述べている。

サイバー技術に関して、イスラエルは防御と攻撃の両面において、世界最先端の能力を有している。今後、日本の政府機関にイスラエルのサイバー技術を導入する可能性が生まれた。

2.―(3)
「共同声明」では、<双方は、両国の防衛協力の重要性を確認し、閣僚級を含む両国の防衛当局間の交流拡大で一致した。双方は、自衛隊幹部のイスラエル訪問で一致した。>と述べている。

具体的には、サイバー兵器、UAVなどで進んでいるイスラエルのノウハウを日本が導入する可能性がある。

3.
東アジア情勢について、「共同声明」では、<双方は、厳しさを増す東アジアの安全保障環境について意見交換を行い、アジア・太平洋地域の平和と安定を維持 する重要性を確認した。特に双方は、核開発、ミサイル開発、拉致問題を含む北朝鮮をめぐる諸懸案の早期解決への強い希望を表明した。>と述べてい る。・・・・・・(以下略)

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