GFLJ5/25,2015:新政府の樹立へ向かう国民の進撃が開始!

重大な放射能汚染問題を隠ぺいしたまま世界核戦争に日本を巻き込む策動を推し進める日本政府の暴走は、日本国内はもちろん世界中の市民の怒りと不信を集めている。

第二次世界大戦では成功したマスコミによる国 民洗脳も、インターネットが普及した現代ではすぐに虚構を見抜かれて効果を上げることはできない。日本国憲法の平和原則と基本的人権尊重は、普遍的な人類 の原理であり、いかなる政府も自分たちの判断で変更することは許されない暴挙である。

さらに、2012年衆議院選挙以来の不正選挙疑惑は、民主主義の根幹に関わる重大な問題であり、無数の疑問点が提出されているにも関わらずまともな検討を拒否し続ける司法に対して、適切な行政指導を行わずにきた政府の責任も問われなければならない。

2015年に行われた「子ども脱被ばく裁判」5.23新宿デモは、 これから長く続く日本の政治の転換点として歴史に刻まれることになるであろう。この日の山本太郎議員のスピーチは、「本来、政府が果たすべき役割は何 か?」という根本的な問いかけを国民に投げかけるメッセージとして受け止めたい。2011年の3・11事件以来の民主党・自公政権はエネルギー政策の転換 という重要な決断を放棄したまま、国民生活を破壊して日本を核戦争に巻き込む策動に終始し続けてきた。

「アベノミクス」と称した「経済政策」の結果が完全な失敗であった事実は、国民の誰もが否定する余地の無い現実となっている。安部政権の言う「景気回復」とは、国民の生活とはかけ離れた所にいる一部の少数のグループに利益を提供するための国民資産収奪路線に他ならない。

日本敗戦後、70余年にわたる対米追従政治には、もはやピリオドを打つべき段階に現在の世界は到達している。すでに、アジア・ヨーロッパの各国はアメリカ合衆国による支配の網から離脱して、新しい平和的な同盟関係を結ぼうとする動きが強まっている。

世界の急速な転換の中で、もはや安部政権は現 在のファッショ支配を継続することはできない。旧ブッシュ政権の9・11核テロの真相が暴露されて世界の主流メディアも隠すことができなくなった現在、ア メリカを始め各国を戦争に巻き込むために行ったホロコースト(大量虐殺)の重大犯罪が裁かれるのも時間の問題となっている。まもなく開始する政府要人大量 逮捕の波は、必ず日本にも及んで安部政権の崩壊に至ることは確実になっている。

不正選挙の真相は必ず近い将来に明らかにされる。新しい公正な選挙で憲法の民主主義原則を順守する新政権が、発足する日が必ず来る。

☆F★

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