【司法改革を実現する国民会議~ストップ!検察の暴走!!~発会式・緊急アピール】

相次ぐ冤罪事件の発生などを受けて、司法改革の必要性が叫ばれて久しい。そのような中、郵便不正事件において検察官による「証拠の捏造」が発覚し、国民の検察に対する信頼は失墜した。そこで法務省は、「最高検検証チーム」や「検察のあり方検討会議」を設置して、抜本的な検察改革を実施することを国民に約束したのである。それにもかかわらず、検察の組織内で一部検察官らが検察組織の不起訴処分の決定を覆そうと試みて、まったく事実と異なる捜査報告書を作成してまで検察審査会を誘導しようとした強い疑いがあり、世間を驚愕させた。  捜査当局によってこのような犯罪行為が行われた可能性が濃厚であるにもかかわらず、それに対して十分な調査が行われ、再発防止策が講じられないのであれば、国民の基本的人権を著しく侵害するばかりでなく、我が国の法治主義及び民主主義の根幹を揺るがすことになる。

 民主主義が危ない。

 本日ここに、危機感を共有する国民、有識者、国会議員が集い、このような危機を打開するために「司法改革を実現する国民会議」を発足した。今後、更に多くの賛同者を募り、国民運動を展開していくこととし、まずは、下記の具体的要請を直ちに行っていく。

1.検察庁を含む法務省のトップであり、検察庁法第14条において検察に対する指揮権を与えられている法務大臣として、検察の組織内で一部検察官らが、検察組織の不起訴の決定を覆そうと試みて、そのためにまったく事実と異なる報告書を捏造してまで検察審査会を誘導しようとした、という前代未聞の不祥事に関して、適切な指揮監督を行うべきである。

「検察庁法第十四条 法務大臣は、第四条及び第六条に規定する検察官の事務に関し、検察官を一般に指揮監督することができる。但し、個々の事件の取調又は処分については、検事総長のみを指揮することができる」

 このような検察の不祥事の究明を、当事者の検察のみに任せておくことが妥当であるわけはなく、すでに、検察の在り方検討会議元委員や有識者から、法務大臣宛に要請書まで出されているが、改めて、この国民会議でも、法務大臣はこの問題に対して、どう具体的に対処するのか文書で回答して頂きたい旨の申し入れを行う。

2.朝日新聞などの報道では、不起訴決定を出す場合、検察は同時に調査結果も公表するとしている。その際、前代未聞の事件であり、証拠となる報告書がインターネット上に流出して多くの人々の目に触れるなど、国民的な関心も非常に高い問題であるため、司法記者クラブの前だけで調査結果を公表するのではなく、当国民会議の代表者を含む、議員や有識者、フリージャーナリスト等の前でも、即日、説明をおこなってもらいたいという申し入れを行う。

3.国会での調査委員会  法務大臣がどうしても第三者による検証をやらないのであれば、国会において、超党派の議員と有識者により構成される調査委員会を作ることを提案する。

平成24年5月29日 司法改革を実現する国民会議一同

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コメント

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7:48pm の 6 月 12, 2012 にある 濵元 美保子 のコメント

むつかしい事は、よくわかりませんが、それでも冤罪は絶対にあってはならないものです。まして、それが誰かの企みで意図的にしかけられたのであれば、それがわかった時点で、そのダレかのことも公表されなければならないのに、それは、陰でひそひそ囁かれるだけで公になりません。みんなの耳に届かない内にうやむやになってしまってます。それほど、怖い相手だということでしょうか、何か対抗する手段はないのでしょうか。

12:10pm の 6 月 12, 2012 にある 古谷 茂 のコメント

ありがとうございます!

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