GFLJ9/28,2017:総選挙後の新政府の課題は何か?

2012年の衆院選以来の5年間の安倍政権が行ってきた憲法破壊・国民生活破壊・海外の信用失墜の5年間を国民の目で総括して、積み残された課題を解決する政治を展望することが、今年の総選挙の課題となる。

2011年の福島原発災害は、収束どころか放射能汚染による被害が、全国に拡大して国民全体の健康に深刻な影響を及ぼしつつある。事態の正確な調査と報告を怠り、正しい対応を行わずに被害を拡大してきた政府と自治体の責任は重い。

新聞やテレビがほとんど取り上げないために、一般の国民にはよく知られていないが、放射能汚染によるさまざまな病気によって倒れたり、死亡するケースが、東京を始め首都圏で急増していると言われている。

政府が当然行うべき対処を怠ってきた安倍政権に代わる新政府に、先ず要請したい政策は、放射能汚染の実態の正確な調査と報告である。それによって首都圏居住者が不安を感じて、避難を希望する場合には、その希望に応える施策を検討するべきである。

実態を国民の目から隠して、被害を深刻化する理由は何か?とうてい理解が及ばない。

次に新政府が行うべき課題は、この5年間の国政選挙と都知事選挙で不正選挙が行われてきたという重大な疑惑の真相解明である。数多くの不正選挙訴訟で提出されてきた証拠を、裁判所はほとんど審査することもなく、却下し続けてきたが、不正がなかったという証明は1つとして存在していないのである。

安倍政権が、不正選挙でねつ造されたニセ政権であると証明されれば、その政権下で可決された法案のすべては無効であることになる。

さらに、新政府は積み残された森友・加計問題の真相解明を放置することはできない。この問題は、安倍夫妻を含む多くの政府関係者を巻き込む一大疑獄事件に発展して、大量逮捕につながる可能性が高いと言われている。

安倍政権は、自分たちの都合の悪い言論を封じ込めるために、多くの人々を不当に逮捕したり、ネットメディアによる妨害工作を画策してきたと思われる。

しかし、国民は真実を知る権利があり、マスコミにその使命が果たせないのであれば、市民メディアがその任務を代行するしかないのである。

今度こそ、公正な選挙が行われて、国民の信託に応える新政府が生まれると期待して、当面の要望を申し述べる。

政府は何のために存在し、何を行う機関なのか?

先ずその政治のイロハから、今回の選挙戦では、国民に分かるように、国会議員候補者諸氏にお聞きしたいと願う。

☆F★

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参照

 

【重要】マスコミが報道をしない全国の放射能汚染地図!東京は猛烈な汚染!静岡も東部や太平洋側で高い数値!

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