日本を戦争に巻き込む偽旗作戦にもはや国民はだまされない

怖れていた危惧が現実のものとなった。。。(街カフェ1/21)

中 東の混乱、カナダ・オーストラリア・フランスと続いたテロ事件はもう他人事 ではないのだ。安倍自民の集団的自衛権行使などの安全保障・防衛・外交政策は、偏狭なナショナリズムを煽る稚拙な対立手法で突き進むものであり、そんな事 を続けていれば、いつかは911事件で顕著なアメリカ石油利権勢力とイスラム過激派勢力との危険な対立を日本国内に呼び込むことになる。

つまり、世界で、特に中東で活躍する日本人の生命を危険に曝す事だと・・・

街カフェTVでも放送してきたし、我々中道リベラル無色透明市民は、暴走する安倍自民政権に対して繰り返し注意喚起して来たのだが、既にパンドラの箱は開けられてしまったようだ。

(以下、記事転載)

【安倍首相演説に猛反発=日本を十字軍扱い―「イスラム国」】

時事通信 1月20日(火)19時10分配信

  【エルサレム時事】過激組織「イスラム国」とされる組織が20日公表した日 本人2人の殺害を警告したビデオ声明は、安倍晋三首相が17日にカイロで行った中東政策に関する演説で過激主義を封じ込めるために「中庸が最善」と訴えた ことに激しい反発を示した。警告は演説への報復として表明された形だ。
 声明は、日本が「十字軍」に加わろうとしていると指摘した。十字軍は、イスラム過激派がキリスト教徒中心の欧米諸国を批判する際に使用する表現で、日本を欧米と同様の「主敵」と位置付けようとしている。 

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【殺害警告、首相を直撃=各国首脳の懸念的中/エルサレム時事】

過 激組織「イスラム国」を名乗るグループによる日本人殺害警告は、「テロとの 戦い」を主要テーマに中東歴訪中の安倍晋三首相を直撃した。首相がイスラム国対策として表明した2億ドル支援を理由とした犯行に対し、首相は記者会見で 「人命第一」と明言。一方で「断固としてテロに屈しない」と毅然(きぜん)と対応する姿勢も強調した。
  首相同行筋によると、エルサレム滞在中の首相に事件の第一報が入ったのは現地時間の午前7時50分ごろ。宿泊先のホテルにいた首相は直ちに殺害警告の映像 を確認し、同9時には首相官邸に待機する菅義偉官房長官に電話で、事実関係の確認や関係国との協力、人命第一の対応を指示した。
  首相に同行していた中山泰秀外務副大臣は現地での政府対応の指揮を執るため、ヨルダンのアンマンに急きょ飛んだ。首相が18日に同国のアブドラ国王と会談 した際、日本人の人質事件など不測の事態を想定した国王から、情報提供や人質救出を含め「何でもやるから言ってほしい」と申し出を受けていたためだ。
 首相は18日に会談したイスラエルのネタニヤフ首相からも「テロの動きは世界に広がり、日本も巻き込まれる可能性がある」と指摘を受けたばかり。各国首脳の懸念は的中した。

(2015/01/20-22:30)

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【イスラム国殺害予告】左藤防衛副大臣「動画、合成じゃないか」(さゆふらっとまうんどのHP1/20)

この「事件」は、真珠湾攻撃やベトナム戦争、そして最近では9・11で用いられた偽旗(にせはた)作戦である可能性が高い。

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偽旗作戦 - Wikipedia

偽旗作戦(にせはたさくせん、False flag) は、あたかも他の存在によって実施されているように見せかける、政府、法人、あるいはその他の団体が行う秘密作戦である。平たく言えば、敵になりすまして 行動し、結果を敵になすりつける行為である。名称は自国以外の国旗、つまり偽の国旗を掲げて敵方を欺くという軍の構想に由来する。

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イタリアの国会議員が9・11の12年目の2013年9月11日に議会でこの問題を取り上げて世界的な反響を呼んだ。

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 GFLJ11/7,2014:私たちは歴史が繰り返すことを許さない 

歴史はなぜに繰り返すのか? それは― 同じ連中が、同じ手法で「原因」をつくり、 連続した同じ目的にかなう「結果」をつくりあげるからだ。(闇の世界史―教科書が絶対に教えない

戦 争はそれを起こそうとして計画を立てて準備を進めてきた者たちが引き起こしてきたのである。世界を対立する勢力に分断して、その両方の勢力の中枢に工作員 を送り込んで国民を戦争に駆り立てる宣伝をメディアを使って広める。その動きに反対する世論を封じ込めるために言論を統制する法律をねつ造する。政府が推 し進める戦争路線に反対する国民は犯罪者であるかのように弾圧を行って、国民を沈黙させる手法である。

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3 回に及ぶ不正国政選挙でねつ造された安部ニセ政権は、国民の目をくらましながら国民生活破壊と戦争体制への移行を推し進めてきた。安部ニセ首相は、日本を 中国との戦争に導いて世界核戦争のシナリオを実現するというユダヤ金融資本の要請に沿って行動する操り人形にすぎない。

闇の勢力は一方でイスラム過激組織をでっち上げて、もう一方で安部ニセ政権を使って日本を反イスラム戦争に巻き込もうとしている。しかし、安部の背後にいたユダヤ勢力は、もはや資金源が枯渇して虫の息である。

すでにフランス大統領が演説で「テロ事件はイルミナティーの犯行である」と公言し、CNNが「1パーセントの富裕層が世界の富のほとんどを独占している」と報道している。

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1%の富裕層、世界の富の半分を保有へ(CNN1/20)

(CNN) 世界の人口の1%の富裕層がもつ資産の総額は来年までに、残る99%の人口の資産を合わせた額と同程度になるという推計を、国際支援団体のオックスファムが19日に発表した。また、世界の富裕層上位80人の資産総額は、貧困層35億人の資産総額に匹敵するという。

今回の推計によると、1%の富裕層が握る資産が世界の富に占める割合は、2009年の44%から、14年は48%に増加した。このままのペースが続けば来年までには50%を超す見通し。

残る52%の富についても、人口の5分の1の比較的豊かな層が46%を握っていて、その他の層が握る割合は世界全体の資産のわずか5.5%にとどまる。

昨年の大人1人当たりの資産額は平均で3851ドル(約45万円)。これに対して富裕層の資産額は平均270万ドル(約3億円)だった。

スイス・ダボスで始まる世界経済フォーラムの年次総会で共同議長を務めるオックスファム幹部のウィニー・ビヤニマ氏は、各国の首脳に対して広がる格差問題への対応を呼びかける方針。

「富裕層とそれ以外の層との格差は急速に拡大しつつある」「より公正で、より豊かな世界の妨げとなっている既得権者に立ち向かうべき時だ」と指摘している。

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一部の富裕層が富を独占する古い経済システムの矛盾に人類の多くが気づき、戦争が一部の者たちの利益にために行われる真相が明らかにされるのに伴って、狭い「愛国心」を駆り立てるプロパガンダは、もはや国民に受け入れられることはない。

ニセ右翼集団の正体も暴露された今、安部ニセ総理は闇のシナリオの遂行を断念せざるをえない崖っぷちに立たされていることを自覚すべきである。

☆F★

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