脱原発、卒原発、原発をゼロにするためには、アメリカ戦争屋に影響されない政府を作らなければダメです。

 

天木直人さんの有料メルマガより一部抜粋して転載します。

 

**************以下転載

 12月5日の朝日新聞に一段の小さなベタ記事であるが次のように報
じていた。

 すなわち原子力規制委員会は12月4日、米英仏の有識者3人を「国
際アドバイザー」として委嘱することを明らかにしたと。

 しかし米英仏は原発維持国である。よりによってなぜそのような国の
有識者を原子力規制委員会が「国際アドバイザー」として委嘱しなけれ
ばいけないのか。

 こんな重要な人事が原子力規制委員会の一存で決められていいのだろ
うか。

「日本の原発行政が米国に
乗っ取られる」

 

「・・・米国は民主党政権が『2030年原発ゼロ社会』を閣議決定
しようとしたとき、9月に行なわれた日米交渉の場で日本に回避するよ
う露骨に求めていたことを東京新聞が暴露した。しかも『くれぐれも外
圧と取られないように注意してほしい』などの発言があったという・・
・」

「それだけではない。2000年2月、米CIAは日本のエネルギー
事情について調査レポートをまとめていた。その内容は次のような驚く
べき内容だったという。『日本の国力をこれ以上強大化させず、且つ将
来にわたって反米化させないようにするためには、長期間にわたりエネ
ルギー(政策)で日本に手錠をかけるかのように封じ込めておく必要が
ある。日本の原子力発電はすでに電源の3割以上を占めている。そこで
日本の原子力技術を支配する東京電力のパワーを削いでおくのが効果的
である』・・・」

 福島原発事故のはるか前の段階でこう書いていたのだ。

 そしてこのレポートの言うとおり、原発安全対策について東電経営陣
に助言する「原子力改革・監視委員会」が「仕掛け」られた。

 その委員会の5人の委員には米原子力規制委員会(NRC)元委員長
のデール・クライン氏、英国原子力公社名誉会長のバーバラ・ジャッジ
女史、大前研一元マッキンゼイー日本支社長などが含まれている。

********* 転載おわり

 

原発ゼロを本気でめざしている人たちを国会へ送り込みましょう。

 

 

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