恐るべき日本核武装計画 ・ 宰相佐藤栄作の極秘指令

みなさんこんにちは。

みなさんは現在、世界にどれだけの数の国があるかご存知でしょうか? 外務省の最新のデータによれ ば、現在この地球上には196の国があるそうです。(2013年時点)そしてその中で、国連に加盟している国は193カ国に上ります。(加盟していないの は、宗教上の理由から加盟していない「世界で最も小さい国」として知られるバチカン市国や、独立したばかりで加盟準備が出来ていない国などです。)

さ らにその中で、核兵器を保有している国は8カ国あります。言わずと知れたアメリカとロシアをはじめ、イギリス、フランス、中国の5カ国に、東西冷戦終結 後、「自衛のため」に世界の反対を押し切って核兵器を開発したインド、パキスタン、北朝鮮です。それ以外に、公式ではありませんが中東のユダヤ人国家イス ラエルが核兵器を持っているといわれています。(「いわれている。」というより、確実に持っているでしょう。なぜならイスラエルと4回に亘る熾烈な中東戦 争を繰り返したアラブ諸国が、その後1度もイスラエルと戦争していないのは、もしイスラエルを攻撃すれば、彼らは間違いなく核で反撃して来るので、周辺の アラブ諸国の方が危険だからです。)

「核兵器」 それは原子核分裂による膨大なエネルギーによって、鋼鉄をも溶かす高温の熱線と猛烈な爆 風で、地上の生きとし生けるもの全てを一瞬にしてこの世から消滅させる威力を持つ、人類がこれまでに作り出した究極の最終兵器である事は誰もがご存知です ね。そして世界196カ国の中で、その核兵器による攻撃を唯一受け、筆舌に尽くせない被害と惨めな敗戦により300万以上の尊い人命を失い、その自虐的な 反省から「平和国家」なる妄想的理想を掲げているのが今日のわが日本です。

その世界で唯一の被爆国にして「平和国家」である日本で、かつて政府が核兵器を保有しようと具体的な検討と調査研究を進めていたという恐るべき事実をご存知でしょうか? 今回はその「幻の日本核武装計画」についてお話したいと思います。

話は1964年(昭和39年)にさかのぼります。

こ の年の10月10日、わが国ではアジア初の東京オリンピックが開催され、国内はこの一大イベントに浮かれ騒いでいました。あの惨めな敗戦と見る影も無い無 残な焼け跡からわずか19年、日本は国民のたゆまぬ努力によって世界が驚嘆する驚異的なスピードで復活を成し遂げ、その日本復活の国家的シンボルイベント ともいうべき夢の祭典であるオリンピックに国民が酔いしれていた頃です。


3f16f1141d24dd1f00ab77da0d3bb868_convert_20150110232142.jpg

pic_1.jpg

meisin.jpg

上 は第18回国際オリンピック東京大会開会式におけるわが日本選手団の入場行進の様子です。名誉総裁として昭和天皇が開会の宣言をお読みになられ、当時のわ が国はこの盛大なスポーツイベントに、上は天皇陛下から、下は街角の子供たちに至るまで心躍らせていました。またこのオリンピックに合わせ、これもアジア 初の超特急「新幹線」が少し前の10月1日に開業し、全国では高速道路の建設が急ピッチで進められるなど、日本はその歴史上初めて経験する空前の高度経済 成長時代の真っ只中にありました。

しかし、日本政府と国民がその夢のオリンピックに夢中になっていたわずか1週間後の10月16日、日本政府を驚愕させる事態が起きていました。隣国中国がアジアで初の核実験に成功したのです。


640px-Chinese_nuclear_bomb_-_A2923.jpg

20090322200849.jpg

965px-Xinjiang_in_China_(de-facto)_svg.png

上 の画像1枚目がこの時に中国が実験に使用した核爆弾のレプリカで、2枚目がその時のキノコ雲です。写真で見るとずんぐりむっくりした形をしていますが、こ れはこの爆弾が、長崎に投下されたタイプと同じウラニウム型核爆弾で、構造上この様な丸みを帯びた形になるのだそうです。そして3枚目が実験が行われた新 疆ウイグル自治区の位置です。実験はなんとあの「さまよえる湖」と消えた幻の都市国家「楼蘭王国」で知られる有名なロプ・ノール周辺地域で行われました。 もし古代へのロマンに魅せられて、この放射能まみれの地域に旅行など計画されている方がおられましたら、「絶対に」お止めになる事を心からご忠告いたしま す。

この現在「新疆ウイグル自治区」なる名で呼ばれる「新疆」とは「新たな征服地」を意味し、かつてこの地を征服した中国最後の王朝であ る清王朝でそう呼んでいた事に由来しています。つまりチベットと並んでこの地はもともと中国ではないのです。また、この地で中国はこれまでに合計40回以 上もの核実験を住民へ知らせもせずに行い、この地域の数十万のウイグル人が放射能汚染の犠牲となって死亡し、その影響から現在も3万人以上の奇形児が次々 に生まれてきてしまっているそうです。「中国」という国がどういう国なのか、多くの国民の方々に知って頂きたいものです。(怒)

さて、日本ではこの事実に最も脅威を感じていた人物がいました。その人物とは、オリンピック終了直後に就任した時の佐藤栄作首相です。


00c84954.jpg

上 が当時の内閣総理大臣佐藤栄作氏です。(1901~1975)彼は前回お話した岸信介元首相の実弟で(兄信介氏の姓が違うのは、信介氏が佐藤家の婿養子で あった父の実家である岸家を継ぐために、岸家の養子になったためです。戦前の日本はこうした封建時代の厳格な家督相続の制度がありました。)兄と同じく東 京帝国大学(現東京大学)法学部を出て鉄道省に入省しましたが、早くから順調にエリート官僚の道を進んだ兄と違い、若い頃の彼は長い地方勤務や左遷などで かなり苦労した様です。しかしこうした苦労が、後に彼をしたたかな政治家へと成長させ、日本の歴代首相で最長となる7年8ヶ月もの長期政権を実現させる事 になりました。(現安倍信三首相の母方の大叔父に当たる人です。)

佐藤首相は就任から2ヵ月後の1965年(昭和40年)1月に訪米し、 日米首脳会談で当時のアメリカのジョンソン大統領にこの中国の核実験成功と、これに対する「懸念」を伝えます。しかしこれは、日本首相としての彼の立場上 の遠まわしの表現であり、個人としての彼は、これを日本に対する大きな脅威であると断じ、はるかに踏み込んだ考えをジョンソン大統領に伝えていました。

「個人的には、中国が核兵器を持つならば、日本も核兵器を持つべきと考えている。」


ok.jpg

上 が会談するリンドン・ジョンソン大統領(1908~1973)と佐藤首相です。ジョンソン大統領は暗殺された先代のケネディ大統領の後任として副大統領か ら昇格し、政権を引き継いでいました。理想主義で議会との対立が多かったケネディの失敗から、巧みな議会工作で人種差別撤廃の公民権法を成立させるなどの 功績の傍ら、当時激化していたベトナム戦争に一気に「ケリをつける」ために50万を越える大軍を送り込む積極攻勢で、逆に泥沼の戦いに陥ってしまいます。

0bfffd32.jpg

上は佐藤首相が日本と中国が戦争になった場合に、アメリカに中国を「先制核攻撃」する事を希望したという驚くべき事実を掲載した新聞記事です。彼はそこまで考えていたのです。

個 人的とはいえ佐藤首相のこの発言にジョンソン大統領は驚き、彼にそれを思いとどまらせるよう説得します。この時は2人の個人的見解を述べるに留まりました が、この佐藤の発言がジョンソンに与えた影響は大きかった様です。アメリカはその後「核軍縮」の名の下に、これ以上核兵器保有国を増やさないため(という よりこれ以上他の国に「核兵器を持たせない」ため。)たまたま核兵器保有国が国連の常任理事国5カ国と同じであった事を良い事に、1968年(昭和43 年)7月に「核拡散防止条約」(NPT)を制定、各国にこの条約への加入を促し、62カ国がこれを批准します。

当然日本も真っ先にこの条 約を批准したと思われるでしょうが、実は以外にもわが国はこの条約の批准を先送りしていました。確かにこの条約により、これ以上核兵器保有国が増える心配 はなくなりましたが、佐藤首相の懸念と不安は払拭されたわけではなかったからです。また日本政府内では佐藤首相と同様の危機感を持つ者が多数いると同時 に、それとは別の考えを持っていた者たちがいました。というのも、この条約は「核軍縮」の大義名分の下に、経済成長で力を付けた日本やドイツ(当時は西ド イツ)などに核兵器を持たせない事が目的であったからです。

「これを批准すれば、わが国は永久に2流国として格付けされる事になる。それだけは絶対に耐え難い。」

日 本政府内ではこうした意見を持つ政治家や官僚が多く、それが日本のNPT参加保留の大きな理由でした。彼らは日本が唯一の被爆国であるといった情緒的な理 由で頭から核兵器を持たないというのではなく、日本国家の至高の利益が脅かされる様な緊急事態になれば、日本も自衛のために核武装して当然であると考えて いたのです。

そこで佐藤首相は、首席秘書官ら側近たちにある極秘指令を命じます。それはなんと日本が核武装するに当たり、その技術的かつ 物的な可能性を調査研究し、報告せよという驚くべきものでした。側近たちは早速その指令を政府直属のある「特殊機関」に実行させます。その特殊機関とは、 日本の国家情報局ともいうべき内閣調査室でした。(現在は「内閣情報調査室」略して「内調」と呼ばれています。)


640px-Naikakufu1.jpg

上が内閣調査室のある内閣府の建物です。現在内調はおよそ170名ほどで構成され、そのほとんどが警察官僚出身者である様です。

内調はその極秘任務のために、当時の日本の第一線級の核物理学者や安全保障の専門家、防衛庁の担当幹部らも集め、極めて詳細な調査研究を行い、それを報告書にまとめて上層部(つまり佐藤首相)に提出しました。その主な内容は以下の通りです。

1 核爆弾製造の技術

2 核物質製造の技術

3 ミサイルに使うロケットの技術

4 目標を正確に攻撃するための誘導装置の開発技術

さらに核兵器の原料となるプルトニウムの製造法などです。そして報告書は結論として「原爆を少数製造する事は可能であり、比較的容易である。」としています。

で は、当時の日本に内調が報告した様な核兵器開発の技術が果たして本当にあったのでしょうか? 実はそれがあったのです。ちょうど1966年(昭和41 年)7月、日本で最初の原子力発電所が茨城県東海村で稼動を開始していたからです。報告書は、この東海原子力発電所で核爆弾の製造に必要な純度の高いプル トニウムが年間100キログラム以上取り出す事が出来るとしています。これは長崎に投下された原爆を10発以上製造出来る量でした。


TOKAI-1_NPP.jpg

上 が日本初の東海原子力発電所です。この発電所は1998年(平成10年)に老朽化により稼動を停止、現在廃炉作業が進められています。(この原発は出力が 16万キロワット程度と小さいのですが、それでも年間10発もの核爆弾を作れるだけのプルトニウムが抽出出来たのですから、その後に全国に建設されていっ た100万キロワットを越える大出力の原発を合わせれば、恐ろしい数の核兵器を製造出来る事になりますね。驚)

しかし内調の報告書は、日 本の核武装について「容易に可能であるが、その実現には大きな困難がある。」と結んでいます。なぜなら日本が核武装すれば、周辺国はもちろん日本にとって 最大の(というより唯一の)同盟国アメリカをも敵に廻す事になり、また広島と長崎の経験から国民も大反対する事が目に見えていたからです。

報 告書を読んだ佐藤首相は、これにより最終的に核兵器開発の構想を断念したものと思われます。しかし、これでは彼が最も恐れた中国の核兵器に対して日本を防 衛する手立てが無くなってしまう事になります。そこで彼は1967年(昭和42年)の2度目の訪米で、ジョンソン大統領にその意向を「日本の意思」として 伝えます。その代わり、彼はアメリカに対して次の様な要求を求めました。

「わが国に対するあらゆる攻撃、核攻撃に対しても日本を守るという約束を期待しています。」

それに対し、ジョンソン大統領はこう答えたそうです

「私が大統領である限り、我々の間の約束は守りましょう。」

同時に佐藤首相は、当時のロバート・マクナマラ国防長官にもこう言っています。

「日本の安全確保のために核兵器を持たない事ははっきり決心しているのだから、日本は米国の核の傘のもとで安全を確保する事に致します。」

こうしてわが日本は、戦時における自国の防衛を大きくアメリカに依存する道を自らの意思で選択したのです。この選択は日本としては、当然の帰結としてやむをえないものでしたが、先に述べた政府内のNPT反対派は不満をあらわにします。

「これではわが国は、2流国どころか自国の防衛すらアメリカに依存する属国になってしまうではないか。」

帰国した佐藤首相を待っていたのはこうした政府内の大きな不満でした。そこで彼はこうした不満を取り除くために新たな方策を講じる必要に迫られます。そこで彼の側近たちが考え出したのが「非核三原則」でした。これは核兵器を

「持たず、作らず、持ち込ませず。」

という3つの単語を並べた、まるで小学生の標語の様な極めて単純なものですが、実はその単純さの裏には、その表す言葉の意味の他に、もう一つの秘められた大きく複雑な事情と目的が込められていました。

「彼 らNPT反対派は、日本が核保有国とならぶ超大国として世界を主導していくのを望みとしている。ならばわが国は核兵器を持てない以上それを逆手に取り、唯 一の被爆国という他国に無い強みを生かして逆に核兵器廃絶を世界に訴える事で、別格の存在として世界をリードして行けば良い。」

この非核三原則は1968年(昭和43年)1月に佐藤首相の施政方針演説で披露されました。

「われわれは、核兵器の絶滅を念願し、自らもあえてこれを保有せず、その持ち込みも許さない決意であります。」

佐 藤首相は国会演説で高らかにこれを読み上げます。しかし当の佐藤首相は、この非核三原則を「ナンセンスだ。」と言って嫌っていたそうです。(本来極秘で核 武装を計画したほどの人物ですから当然ですね。しかし彼は、首相としての立場と政権維持のために政府内の不満派を抑える必要があったのです。それにして も、これほど表と裏で行動と考えが別なケースは、他に例を見ないのではないでしょうか?)とはいえこの非核三原則は国会で決議され、その後日本の「国是」 となるのです。

それでも、政府内の不満派を完全に納得させる事は出来ませんでした。その筆頭が日本の外交政策を司る外務省の幹部たちで す。彼らは日本が「超大国」として世界に君臨するための手段として、日本の核武装を完全否定出来ずにいたからです。そこで外務省幹部らは1969年(昭和 44年)2月、世界で日本と同じ立場にあり、かつて第2次世界大戦でともに戦い敗北した同盟国ドイツ(当時は西ドイツ)に極秘で会談を申し入れ、日独両国 で連携して核保有を目指そうと協力を要請します。


Bundesarchiv_B_145_Bild-F030521-0007,_Egon_Bahr

上がその日独極秘会談におけるドイツ側の代表であった当時の西ドイツ外務省の政策企画部長エゴン・バール氏です。(1922~)彼は後に西ドイツ首相府副長官(日本で言えば内閣官房副長官でしょうか。)となり、東西ドイツ統一にも大きく貢献した人物です。

第2次大戦の同盟国であった日独の接近は他国(とりわけアメリカ)を警戒させてしまう事から、会談は箱根の旅館で「接待」という形で極秘に行われました。この極秘会談で日本の外務省幹部らは、バールとその部下の参事官らドイツ側に次の様に話を切り出します。

「日本と西ドイツは、アメリカからもっと自立する道を探るべきです。そのために両国が連携する事が、超大国になるために重要だと思います。」

これに対し、バールらはこう答えます。

「あなた方日本とわれわれ西ドイツのおかれている状況は違いすぎます。冷戦で東と西に分けられているドイツでは、こうした問題について自分たちで決定は出来ないのです。」

慎重なドイツ側に対し、日本側はさらに踏み込んだ発言をします。

「15 年以内に、インドなど中国以外の他のアジア諸国が核兵器を保有する様な非常事態が起こるものと考えています。その場合、わが国は核保有を検討せざるを得ま せん。それにわが国は、憲法9条がある事で平和利用の名の下に、すでに誰にも止められる事なく原子力の技術を手にしています。日本は核弾頭を作るための核 物質を抽出する事が出来るのです。」

この極秘会談は、結局双方のおかれた立場の違いから物別れに終わりましたが、とかく「弱腰外交」と批 判される事の多いわが日本外務省が、なんとアメリカすら欺きながら、この様な強硬的な裏取引を他国と交わしていたという事実は、極めて興味深い出来事とし て記憶に値するでしょう。

さて、最後にこの極秘の日本核武装計画の主役である佐藤首相のその後についてお話しておきましょう。彼はその 後、1965年(昭和40年に)の日韓基本条約締結や、1968年(昭和43年)の小笠原諸島に続いて1972年(昭和47年)の沖縄のアメリカからの返 還を実現させ、先送りしていた核拡散防止条約にも1970年(昭和45年)に署名(批准はさらに遅れて6年後の1976年。やはり政府内の反対は根強かっ たのでしょうか?)国内においては、1967年(昭和42年)に高度経済成長の負の遺産である公害対策基本法の制定や、1970年(昭和45年)の大阪で の日本万国博覧会の開催などといった功績を上げます。高度経済成長の助けもあって、7年8ヶ月という日本歴代首相で最長の長期政権を維持しますが、当時の 自民党内部ではさすがに「政権が長すぎる。」と他の派閥から遠まわしの勇退を薦められます。

その意を理解した彼は1972年(昭和47年)7月に退陣し、あの「ロッキード事件」で有名な「コンピューターつきブルドーザー」(笑)こと田中角栄が次の首相となったのは、昭和世代の方なら良くご存知でしょう。


052.jpg

上は政権を田中角栄に移譲する佐藤栄作です。

退任後の佐藤氏は、1974年(昭和49年)12月に、日本人としては初めてのノーベル平和賞を受賞します。受賞理由は「非核三原則」を打ち出し、世界に先駆けて核軍縮に大きく貢献したというものでした。


054.jpg

上 はノーベル平和賞受賞の電報を受け取って笑顔を見せる佐藤元首相です。しかし、その笑顔の裏で、彼はその受賞理由とは全く正反対の考えで、極秘に核武装を 計画した中心人物であった事は、この世でこれ以上ないほど皮肉な事でした。当のご本人は、本来のご自身の意思とは相反する受賞理由という運命的な皮肉に、 内心なんと思っていたのでしょうか?

それから40年以上の時を経た今日、わが国の周辺では隣国中国が再び不穏な動きを見せ、日本やフィリ ピン、ベトナムなどとの間で領土領海を巡って激しい対立が生じています。現在わが国は、その中国の動きをけん制・封じ込めるためにアメリカと共同で南西諸 島方面の軍事力を強化し、最新鋭の艦艇と戦闘機を続々と増強配備していく計画です。海上航空戦力で日米に敵わない事を最も良く分かっている中国が、最後の 切り札として持ち出して来るのは当然核戦力でしょう。

現在のわが日本政府がこの時にどうするつもりでいるのかは分かりません。しかし、実 際にそんな非常事態に立ち至り、核戦争の危険から自国を守るためにアメリカが日本防衛を放棄する様な事になれば、わが日本はそこは怖い国で、「非核三原 則」などあっさり捨てて、必ず躊躇する事なく速やかに核戦力を保有するでしょう。

日本核武装計画――真の平和と自立のために

新品価格
¥1,404から
(2016/2/7 11:22時点)



日 本が核武装する可能性は、非核三原則の出現によって決して消滅してしまったのではありません。それは今でも日本政府の中で生き続け、日本国家存亡の最後の 究極の手段として残されているものと思われます。なぜならわが国は「3日もあれば」核兵器を持てるほどの国なのですから。ご興味のある方は上にご紹介する 本をどうぞ。あの田母神俊雄(たもがみ としお)元航空自衛隊空将(空軍大将に相当)閣下の著作の一つです。氏は航空自衛隊(いつまでこの曖昧な名で呼ば なければならないのか。早く「日本空軍」と呼びたいものです。)航空総隊司令官や航空幕僚長を歴任し、わが皇国の空を守った現代の軍人です。

私 たち日本国民は、国家に対して経済活動ばかりではなく、外交と国防という国の存亡に関わる重大事案にも注目し、上層部の人々に一任してしまうのではなく、 もっと国民的な議論を盛んにしていくべきであると痛切に考えます。40年以上前の「幻の日本核武装計画」は、それを今日のわれわれ日本国民に突きつけてい るのです。

表示: 1059

このディスカッションに返信

日本が「核兵器」製造国であるという紛れもない現実。「核兵器」が開発・製造されている幾つもの国内施設について。

日本が世界一のプルトニウム保有国(45トン・核爆弾5000発分)であり、核兵器開発国であるという現実。
 
で、私はさらに調べを進めて、日本がこれまでどんな施設を使って「核兵器」の開発・製造を進めてきたのかを調べてみました。すると、出るわ出るわ。
 
テレビや新聞が報じないだけで、実は日本の「核兵器」開発はかなり古くから始まっていて、今でも行われていることが分かってきました。
 
先ずは以下の記事を御覧下さい。

先ずは以下の記事を御覧下さい。
 
----------------(以下、こちらから転載)
 
日本は第二次世界大戦以前から、実は「核」で成り立っていました。
 
1924年、東京帝大の長岡半太郎教授のチームは、原子核を破壊して転換する画期的な技術を開発しましたが、それはあまりにも早すぎて世界が受け入れることができず、認められませんでした。
 
その後、東北帝大の助手として原子核の研究に取り組んだ彦坂忠義氏もまた、1934年、ドイツ語で論文を出しましたが、やはり世界が認めることはありませんでした。しかし彦坂氏は、後継者を育てることには成功したようです。
 
日本の原爆研究は、陸軍と海軍が別々に行なっていました。
 
陸軍は理化学研究所で研究開発していましたが、1945年5月に中止され、海軍は京都大学との共同研究でしたがやはり同年7月に中止されました。しかしそ の原爆研究は、思いもかけない地で引き継がれることになりました。1945年8月下旬、陸軍の登戸研究所に所属していた百数十名の日本人研究者は軍籍を離 れ、当時のお金で2万円ほどの軍資金をズボンのポケットに突っ込み、中国大陸に渡りました。
 
もうおわかりだと思いますが、中国の核兵器は日本人研究者によって研究・開発されたものなのです。
 
現在の中国の地位は核を手に入れたことによる部分が大きいと思います。さらに、中国が国家ぐるみで力を入れる原子力発電所とその関連のプロジェクトは、日本の郵政民営化の資金によるものであり、現在、中国全土の実に158ヶ所で建設中です。
 
日本の核技術は、実は世界最先端を走っていました。
 
現在でもトップクラスです。つまり日本が開発した原爆や水爆の技術は、敗戦前にドイツへと渡り、ドイツの敗戦とともにアメリカへ渡りました。
 
ちなみにドイツは1938年12月、初めて核分裂に成功し、アメリカは1942年8月にマンハッタン計画を始め、広島と長崎に原爆を投下しました。
 
アメリカが日本に原爆を投下した理由は諸説あるようですが、理由は「日本の研究レベルが世界レベルのはるか上を行っていた」というのが本当の理由です。

世界支配を目指す欧米勢にとって、黙殺できる範囲をはるかに超えてしまったからです。日本が欧米を圧倒し、世界を統治することは許せなかったのです。
 
----------------(転載ここまで)
 
果たしてこの話がどこまで本当なのか、と思う方もいらっしゃることでしょう。
 
しかしながら、ウキペディアにも「日本の原子爆弾開発」という記事があって、そこにも全く似たようなことが書かれてありました。
 
----------------(以下、ウィキペディアより転載)
 
第二次世界大戦(太平洋戦争)中、軍部には二つの原子爆弾開発計画が存在していた。大日本帝国陸軍の「ニ号研究」(仁科の頭文字より)と大日本帝国海軍のF研究(核分裂を意味するFissionの頭文字より)である。
 
日本では1938年からウラン鉱山の開発が行われ、1940年に理化学研究所の仁科芳雄博士が安田武雄陸軍航空技術研究所長に対して「ウラン爆弾」の研究 を進言したといわれている。研究には理化学研究所の他に東京帝国大学、大阪帝国大学、東北帝国大学の研究者が参加した。
  1941年4月に陸軍航空本部は理化学研究所に原子爆弾の開発を委託、アメリカ合衆国によるマンハッタン計画が開始された翌年の1943年1月に、同研究所の仁科博士を中心にニ号研究(仁科の頭文字から)が開始された。
 
この計画は天然ウラン中のウラン235を熱拡散法で濃縮するもので、1944年3月に理研構内に熱拡散塔が完成し、濃縮実験が始まった。
 
他方、日本海軍のF研究も1941年5月に京都帝国大学理学部教授の荒勝文策に原子核反応による爆弾の開発を依頼したのを皮切りに、1942年には核物理応用研究委員会を設けて京都帝大と共同で原子爆弾の可能性を検討した。こちらは遠心分離法による濃縮を検討していた。
 
----------------(転載ここまで)
 
この日本では1924年の時点ですでに「核兵器」の開発が最終段階まで進んでいたということです。しかも、そこからさらに「陸軍」と「海軍」とがそれぞれ「核兵器」の開発を進めていった……。
 
「陸軍」と「海軍」が別々に開発を進めていた、という話もかなり信憑性の高い話です。実際、「陸軍」と「海軍」は犬猿の仲であり、戦闘機もそれぞれ別の会社から納入していたことが分かっているからです。

NSNS(米国)は日本が極秘に核武装計画を進めていたと暴露する

2012年4月14日 (土)

NSNS(米国)は日本が極秘に核武装計画を進めていたと暴露する

まず大飯原発の再稼動がなければ、核兵器の開発はできなくなる!

NSNSは核兵器開発の窓口を日本側の電力各社が担っていたと公表!

小出裕章氏(毎日)
事故後も原発を推進する理由として「核兵器に転用できるプルトニウムを保持したいとする国家的欲望がそこにある」と指摘


2012年4月9日
米国の国家安全保障問題専門通信社のNSNS( National Security News Service)が1991年以来、20年がかりの調査をした結果


米国のレーガン政権が核技術などの国外移転を禁ずる連邦法(カーター政権下、制定の原子力法)をなおざりにし、日本が原子力の平和利用の名の下に、
核兵器の材料となる軍事級のプルトニウムを70トンも備蓄するのを手助けしていたことを明らかにした。

米側は日本が1960年代から核開発の秘密計画を保持しているのをCIAなどの諜報活動で確認していながら、米国内で頓挫したプルトニウム増殖炉の設備や技術の日本への移転を認めるとともに、国防総省の反対を抑え込んで、英仏からの再処理プルトニウム海上輸送を容認。

キッカケは

 レーガン政権による、このプルトニウム対日支援の直接のキッカケは、1984年の米ウエスチンブハウス社の中国に売り渡し。

 これに抗議する日本側を宥めるために、レーガンの「原子力の右腕」と言われた、リチャード・ケネディが工作に動いた。

合意された日米協定は、日米の科学者が5年間にわたって研究協力を行ない、米国から輸出された核燃料(の再処理)について、30年間にわたり、日本のフリーハンドを認める内容。

 日本が米英の再処理施設に委託して使用済み核燃料から抽出したプルトニウムを日本まで輸送することも同時に認められた。

日本の権力者に核開発(核武装)の明確な意志があり、
そのためのプルトニウム生産のテクノロジー、及びハードウエアを、国民が知らないところで、ひそかに米側から受けとっていたことは、きわめて重大な問題。

NSNSの報道はまた、日本の宇宙開発が核の運搬手段開発の隠れ蓑であり、また
1991年には、日本の諜報機関が旧ソ連のSS20ミサイルの設計図とハードウエアに入手に成功している、とも報
じている。

 NSNSはさらに、日米プルトニウム協定でも、日本側の窓口を電力各社が担うなど、核開発ではなく、あくまで「民生利用」のカモフラージュが施されていた、と指摘している。

 フクイチ事故の陰には、日本政府の裏と表の二重の原子力政策があった!(日本の秘密核武装の破壊が攻撃理由)



アメリカは日本が(アメリカの管理のもとに)核兵器を作ることを許しています。
その理由→
①高速炉『常陽』と『もんじゅ』の使用済み燃料を再処理する技術をアメリカは日本に売ったことで明らかです。(これは、大きさが10センチ程度の小さい遠心分離機ですが、使用済み燃料の硝酸溶液から軍用プルトニウムを抽出するために必要な技術)

②アメリカはもんじゅの建設を認めた。

③兵器級Puを抽出する特殊再処理工場(RETF)の建設も認めた。




http://ikeda102.blog40.fc2.com/blog-entry-680.html
米国の安全保障問題メディア 「NSNS」
  20年がかりの調査報道で暴露 米政府 日本の軍事級プルトニウム 70トン備蓄を支援・容認 /拡散防止の連邦法があるにもかかわらず、増殖炉のテクノ ロジー・ハードウエアを日本へ売却/ レーガン政権下 CIAが日本政府の核武装秘密決定を確認しながら /核運搬手段 日本諜報機関 1991年 旧ソ 連 SS20ミサイルの設計図などを入手  
 
 ◇ NSNS電子版 United States Circumvented Laws To Help Japan Accumulate Tons of Plutonium → http://www.dcbureau.org/201204097128/national-security-news-servic...

 ◇ 大沼のソースはENEニュース(NSNS電子版記事で確認!)
 NSNS: Secret Japan nuclear bomb program covered up using nuclear power industry ― Enough to build arsenal larger than China, India and Pakistan combined
 → http://enenews.com/report-secret-japan-nuclear-bomb-program-covered...

           #

  米国の国家安全保障問題専門通信社のNSNS( National Security News Service)は9日、米国のレーガン政権が核技術などの国外移転を禁ずる連邦法(カーター政権下、制定の原子力法)をなおざりにし、日本が原子力の平 和利用の名の下に、核兵器の材料となる軍事級のプルトニウムを70トンも備蓄するのを手助けしていたことを明らかにする、1991年以来、20年がかりの 調査結果を報じた。

 それによると、米側は日本が1960年代から核開発の秘密計画を保持しているのをCIAなどの諜報活動で確認して い ながら、米国内で頓挫したプルトニウム増殖炉の設備や技術の日本への移転を認めるとともに、国防総省の反対を抑え込んで、英仏からの再処理プルトニウム海 上輸送を容認さえしていた。

 この米国による「プルトニウム対日支援」は、1988年に米上院が批准した日米原子力協定によって承認されたものだが、NSNSによると、発端はカーター政権時代に遡る。

  米海軍の原子力の技術者で、核問題に精通したカーター大統領は、サウスカロライナ州のサバンナ・バレーやワシントン州のハンフォードの核施設で、米国が続 けていたプルトニウム生産の増殖炉研究を停止する決断を下すとともに、核技術・設備の国外移転を禁じる「1978年核非拡散法(原子力法)」を制定した。

 これにショックを受けたのはサバンナ・バレーのクリンチ・リバー増殖炉を中心にプルトニウム増殖の研究開発をあたってきた米国の原子力推進派。

 カーター政権に続くレーガン政権下、巻き返しを図り、核武装を狙って兵器級プルトニウムの備蓄を進めようとする日本側に、サバンナ・バレーのクリンチ・リバー増殖炉で蓄積した増殖技術や遠心分離器など設備を日本側に売り渡す日米原子力協定の締結に漕ぎつけた。

 レーガン政権による、このプルトニウム対日支援の直接のキッカケは、1984年の米ウエスチンブハウス社の中国に売り渡し。

 これに抗議する日本側を宥めるために、レーガンの「原子力の右腕」と言われた、リチャード・ケネディが工作に動いた。

  米国のCIA、NSAは盗聴など諜報活動により、日本政府は1969年、トップレベルで、「必要とあらば、外国からどんなに圧力をかけられようと、核兵器 開発の技術的・財源的な手段を維持する」秘密決定していたことを知っていたが、CIAはこの日米秘密合意から干されていたという。

 合意された日米協定は、日米の科学者が5年間にわたって研究協力を行ない、米国から輸出された核燃料(の再処理)について、30年間にわたり、日本のフリーハンドを認める内容。

 日本が米英の再処理施設に委託して使用済み核燃料から抽出したプルトニウムを日本まで輸送することも同時に認められた。

 このプルトニウム輸送については国防総省がハイジャクなどを恐れて洋上輸送に反対(一時、空輸も検討)したが、国防総省内の知日派などが動いて、容認されることになった。

 NSNSのこの調査報道記事は、高速増殖炉「もんじゅ」の事故などに触れているが、米国が売り渡した増殖技術、遠心分離機など設備が、日本でどのようなかたちで生かされ(あるいは生かすのに失敗し)、使われたか(使うのに失敗したか)までは踏み込んでいない。

 しかし、日本の権力者にの核開発(核武装)の明確な意志があり、そのためのプルトニウム生産のテクノロジー、及びハードウエアを、国民が知らないところで、ひそかに米側から受けとっていたことは、きわめて重大な問題である。  

 NSNSの報道はまた、日本の宇宙開発が核の運搬手段開発の隠れ蓑であり、また1991年には、日本の諜報機関が旧ソ連のSS20ミサイルの設計図とハードウエアに入手に成功している、とも報じている。

 NSNSはさらに、日米プルトニウム協定でも、日本側の窓口を電力各社が担うなど、核開発ではなく、あくまで「民生利用」のカモフラージュが施されていた、と指摘している。

 フクイチ事故の陰には、日本政府の裏と表の二重の原子力政策があった!

 フクイチ事故の責任追及は、当然ながら、日本の当局による核開発疑惑の解明へと向かわなければならない。

Posted by 大沼安史 at 07:27 午後 | Permalink



http://hiroakikoide.wordpress.com/2011/12/29/mainichi-dec29/
12月29日 核兵器に転用できるプルトニウムを保持したいとする国家的欲望がそこにある 小出裕章(毎日)
2011年12月29日、小出裕章氏のコメントが毎日新聞に掲載されました。

▼東日本大震災:福島第1原発事故 「収束は見せかけ」 小出・京大助教が講演 /福岡 – 毎日jp(毎日新聞)
=====
辺野古評価書提出 知事「県外」一層固く
東日本大震災:福島第1原発事故 「収束は見せかけ」 小出・京大助教が講演 /福岡

  京都大原子炉実験所助教、小出裕章さん(62)がこのほど、小倉北区真鶴の真鶴会館で講演し、東京電力福島第1原発事故について報告。野田佳彦首相が16 日に宣言した「冷温停止状態」に対し「本来の冷温停止とは似て非なるもの。事故が収束しているように見せかけている」と断じた。

 「原発の廃炉を求める北九州市民の会」の主催。約450人が参加した。

 小出さんは福島県の広大な範囲が汚染された実態を示し「福島原発事故を起こした東電と、運転を与えた国に責任がある」と声を強め「原子力村」の既得権者たちを批判。事故後も原発を推進する理由として「核兵器に転用できるプルトニウムを保持したいとする国家的欲望がそこにある」と指摘した。

 また、節電を呼びかける広報にも、火力と水力の設備容量だけで最大需要が賄えてきた資料を提示。原発再稼働に「地ならし」を進めているとして電力会社と国の姿勢を批判した。【林田英明】

〔北九州版〕



http://www51.tok2.com/home/slicer93190/10-5047.html

多くの日本人は、日本の核武装はアメリカが許さないと考えています。

しかし、アメリカはすでに方針を変更しています。

日本がアメリカの管理のもとに核兵器を作ることを許しています。

そのことは、高速炉『常陽』と『もんじゅ』の使用済み燃料を再処理する技術をアメリカは日本に売ったことで明らかです。

これは、大きさが10センチ程度の小さい遠心分離機ですが、使用済み燃料の硝酸溶液から軍用プルトニウムを抽出するために必要な技術です。

軍用プルトニウムを現存の再処理工場で抽出することは、臨界の危険があるのです。

そこで、このように小さい抽出装置が必要なのです。

この軍用プルトニウムの再処理工場RETFが現在東海村の再処理工場の隣に建設中です。



http://moebbs.net/test/read.cgi/22ch/1284562022/
☆アメリカは日本の核を容認する筈がないと言い続ける人達がいる。
たしかに昔はそうだった。イギリスから買った最初の原発、東海村の黒鉛炉の使用済み燃料の日本での再処理を許さなかった。
カーター大統領の時代には、日本がカナダから重水炉を買うことを妨害した。
兵器級Puの製造を日本にさせないためである。
しかし、最近は違う。アメリカはもんじゅの建設を認めただけでなく、
そのブランケットから兵器級Puを抽出する特殊再処理工場(RETF)の建設も認めた。
そして、そのための軍用小型遠心抽出器を動燃に販売した。
このRETFが完成すれば、日本はいつでも核兵器を生産できることになった。
☆兵器級プルトニウム239で爆縮型の小型化可能の核兵器が出来ます。



http://www.kageshobo.co.jp/main/syohyou/kakushitekakubusou.html

槌 田氏の主張は、アメリカ政府は1970年代までは日本の核開発を一貫して妨害してきたが、1980年代のレーガン政権以降方針を変更して常陽ともんじゅの ブランケット燃料から軍用プルトニウムを抽出することのできる特殊再処理工場(RETF)の建設を認めた。それは、中国の核が強大となり、小型化、多弾頭 化が進んだので、米中の核戦争となった場合にアメリカが核攻撃を受けるおそれがあり、日本を限定的に核武装させることで、そのおそれを避けることができる とされている(20-21頁)。
 このRETF計画は1995年のもんじゅナトリウム漏れ事故、1995年の東海再処理工場の火災事故のために 建 設が中断されてきた。しかし、槌田氏は、2008年にも予定されているもんじゅの運転再開が実現すれば、ほぼ完成しているRETFも完成運転にこぎ着け、 軍用プルトニウムの抽出ができることとなるだろうというのである(22-23頁)。
 もんじゅが正常に運転されれば、濃縮率98パーセントの軍用プルトニウムが毎年62キログラムも生産できるという。そして、もんじゅは発電を目的とするように偽装されているが、実はこのような軍用プルトニウムを製造することが目的であるとしているのである。
 私は、現在の日本政府の具体的な高官が、近い時期に核武装を計画しているという証拠はないと思う。少なくとも、本書にもそのような具体的な証拠は示されていない。しかし、槌田氏の指摘は重要である。
 発電用としてはほとんど意味をなさない「もんじゅ」が、なぜプロジェクトとして息の根を止められることなく継続しているのか、そこには発電用原子炉とは異なる目的があるのではないかと疑うに足りる十分な根拠はある。
 また、RETFなどという、およそエネルギー政策としては意味のない施設が、なぜ多額の国家予算をつぎ込んで建設されようとしているのかについても、納得のできる説明はなされていない。
  そして、日本の軍事力がプルトニウムの生産能力、核弾頭の搭載できるミサイル技術の点で、核武装の可能な段階に到達していることも否定できない。昨秋まで 政権の座にあった安倍晋三氏や次の政権をねらっているとされる麻生太郎氏らがかねてからの核武装論者であることも隠れのない事実である。本書に収められた リストによれば、野党の中心をなす民主党の中にも13人もの核武装論者が含まれているという。最近では核武装をテレビで支持していた橋下弁護士が大阪府知 事選挙に圧勝するというゆゆしき事態となっている。
 だから、私には槌田氏の指摘する日本核武装論には根拠がないとして切り捨てる自信はない。 す くなくとも、日本の核武装の野望が現実の政権内部にあり、その計画が現実に進められているかどうかにかかわらず、その時点の政府高官が核武装をしようとす ればそれを可能とする事態を招かないように、その技術的な前提となるもんじゅの運転再開をなんとしても食い止め、また、不必要なRETFの完成運転を食い 止めなければならないと考えるものである。

【福島原発の噂】福島原発は核兵器製造工場? 日本に保管されている大量のプルトニウムと核兵器製造計画!

WE177 Nuclear Weapon

当ブログでは前に「福島原発は核兵器関連施設では?」というようなことを書きましたが、これを示唆するような情報を複数見つけたのでご紹介します。いずれも昨年の情報ですが、内容は非常に興味深いです。


☆福島第一原発に秘密の地下施設があった?
URL http://phnetwork.blogspot.jp/2011/09/blog-post.html

引用:
福島原発の地下に秘密の施設がある?

福島第一原発にある共用プール
建屋の地下に巨大な施設がある?
o0320022212095791129.jpg
o0320022412095791128.jpg

共用プール地下に何らかの施設がある
施設内の円柱状の物体は核弾頭や核ミサイルを連想させる
o0400029012095791135.jpg

資料では地下施設が黒く塗りつぶされている。
http://www.nirs.org/reactorwatch/accidents/6-1_powerpoint.pdf
:引用終了

☆JAL123便墜落事故-真相を追う-蘇る亡霊(17)
URL http://blog.goo.ne.jp/adoi/e/a331c80e9c4116d661419caf677827ec

引用:
ちょっ と前に、国内在住の評論家として著名なビル・トッテンさんのコラムに次のような文章が掲載されました。以下にURLとその引用文を掲載します。ただし、何 か都合悪かったのか、現在ではこの文章は削除されているようです。内容が内容だけに、政治的な判断をされたことは想像に難くありません。

-----引用(ここから)-----
http://www.ashisuto.co.jp/corporate/totten/column/1197399_629.html

2012年05月07日

 4月13日の朝、北朝鮮はロケットの打ち上げに失敗した。北朝鮮は「衛星」であると主張し、発射実験を取材できるよう海外からの取材団を平壌に受け入れていたが、日本政府はその「核実験」に備えて、首都圏にも迎撃ミサイルを配備して迎撃態勢をとるほどだった。

(ビル・トッテン)

原発と核兵器は同じ

  打ち上げまでの数日間、ニュースはこの北朝鮮の核実験の話題でもちきりで、日本が直面している核の恐怖、たとえば事故から1年以上たっても福島第一原発で は毎日9トンの水を注入してメルトダウンしないよう燃料棒を冷やさないといけないとか、3号機にある大量のMOX燃料はどうなっているのかといった報道は なされなかった。

 そんな矢先に、アメリカの国家安全保障問題専門の通信社である「NSNS」が、アメリカ政府は核技術の国外移転を禁じ るという法律を破って日本が原子力の平和利用の名の下に核兵器の原料となるプルトニウムを備蓄することを手助けしていたという調査レポートを公開した。 (http://www.dcbureau.org/

 この記事によれば、日本政府は1960年代から秘密裏に核兵器開発の計画を保持 しており、それをCIAなどの諜報活動でアメリカは確認していながら、プルトニウム増殖炉の設備や技術の日本への移転を認めるとともに、英仏からの再処理 プルトニウム海上輸送を容認さえしていたという。つまり日本の権力者たちは、「核兵器を開発する目的で」プルトニウムを作る技術をアメリカから受けていた ということだ。さらにこの記事は、日本はアメリカの核の傘に守られていながら、核の平和利用という名の下で電力会社を窓口にして、中国やインド、パキスタ ンの核兵器をあわせた以上の核兵器を作るのに十分な材料を蓄積してきたと記している。

 もしこの記事が本当なら、日本が民主主義国家だと いうのは悪い冗談だろう。なぜならこれまでのすべての政府、そして、すべてのマスメディアは国民の生命に関わる最も重要な問題について嘘をついてきたこと になり、正しい情報を知らされない国民が適切な指導者を選挙で選ぶことなど、不可能だからだ。

 核兵器の推進は自殺行為である。日本は1 つの核爆弾で国家の機能も崩壊するような小さな島国であり、アメリカや中国、ロシア、インドといった、地理的にずっと大きく、政治的、経済的にも機能が分 散されている国とはわけが違う。今、福島の原子力発電所の事故が日本にもたらしているものは、まさに原発と核兵器が同じであるという事実を日本国民に突き つけている。

 アメリカの通信社の記事が真実かどうか私にはわからないし、なによりも、平和憲法を持つ世界で唯一、核兵器を投下された国 の政府が核兵器を開発すると思いたくない。しかし福島原発の冷温停止を早々に宣言し、住民の反対にもかかわらず大飯原発の再稼働を急いだり、欧米各国は撤 退しているのに2兆円以上使っていまだに高速増殖炉「もんじゅ」を推進していることを考えると、日本のジャーナリズムはその使命としてこのNSNSの記事 について日本政府に問いただすべきであろう。


-----引用(ここまで)-----

アメリカNSCの元高官が来日して異例の発言。秘密保護法と核武装に懸念を表明

5月9日、有楽町で核武装戦略を専門とするアメリカの元国務省高官で合衆国国家安全保障会議委員もつとめたモートン・ハルペリン氏が、予想を裏切る内容の講演を行った。この背景にあると思われる日米関係の悪化理由とそのネット世論誘導も含む両国の情報戦について考えたい。

ハルペリン氏の会見はかいつまんで言うと(1)日本の秘密保護法と情報公開制度は近年の民主国家で最悪である。(2)核武装を含む 日米同盟の間での協議について自分の知る限りで、秘密保護法が必要であると考えたことはない(3)集団的自衛権の行使が必要かどうかを考える以前に、日本 は慎重かつ丹念に透明性を持ってその内容と、それが核武装につながらないということをを近隣諸国と市民社会に説明しなければならないというもので強烈な日本政府批判だった。

これは秘密保護法の作成に当たって政府や有識者らが国会で説明した内容と真っ向から異なる。昨年の秘密保護法成立に当たっては、与党・自民党だけでなく、有識者として国会に招かれた東京大学法学部の憲法講座教授(学部で随一の切れ者として知られる)・長谷部恭男氏らが口を揃えて「米国等の同盟国との秘密共有に必要であるため」という理由付けを述べていた。

『隠して核武装する日本』核武装にかかわる議員に米から巨額の資金提供の事実

核武装にかかわる議員に米から巨額の資金提供の事実

衆参両院の現職国会議員のうち、自民・民主両党の100人以上が核武装あるいは核武装準備論者である。それだけでなく、核武装推進を言わない議員の中にも、核武装論者が少なくない。
「本気で核兵器をつくろうと思ったら、絶対に内緒で進める」というのが、核武装を推進しようとする人たちの考え方だからだ。
政府は、表に「原子力の平和利用」の看板を掲げ、その裏で「軍事目的」の意図を隠して、核武装の準備をしてきた。

そして忘れてはならないのが、核武装にかかわる議員にアメリカから巨額の資金提供がされていた事実。

これは何を意味しているのか・・?

 

06年10月北朝鮮の地下核実験→「日本が核攻撃される危険に備えよ」(見当違いもはなはだしいと槌田敦はいう)と、時の安倍首相の兄貴分格の中川昭一自民政調会長がのろしをあげ、麻生外相(のちの幹事長も「核武装の検討を」と連鎖合唱が湧き起こった。

同時期に同意見の自民党代議士は75人、同参議院議員は15人、さらに民主党はそれぞれ14人と5人(毎日新聞)をしめ、小池百合子(今年発足予定の小泉新党党首といわれる)、石破茂や大森理森ら、民主党は前原誠司前党首、野田佳彦ら名うての右派が名を連ねている。

安倍はその以前の官房副長官時から「自衛のための必要最小限度を超えない限り、核武装を保有することは憲法の禁ずるところではない」と公言してきた。

 

大署名運動と中曽根マジックの勝利

 1954年、南太平洋ビキニ環礁でおきた焼津港マグロ漁船の第五福竜丸の水爆実験被災は、圧倒的多数の人々に衝撃を与えた。
 “恐怖する市民の意志”としての杉並アピール原水禁書名運動は、一点の火花も燎原を焼きつくす勢いで全国に広がった。署名者は歴史上かつてない、3238万人、国民の3人に1人が呼応した。
  原水爆許すまじ、と日本平和運動が大高揚した同じ時期に、「原子力の平和利用」について、二つの保守党(民主党と自由党)と革新党(左派社会党と右派社会 党)が超党派で結束し、ジュネーヴの国連原子力平和利用国際会議に4党4人が参加。帰路に仏英米加4ヵ国施設を見学し、帰国三ヵ月後に議員立法で原子力基 本法など8本の原子力基本法体系を「電光石火の早業」で成立させた。
  「全国民協力」「戦争の圏外に置く」「平和利用に徹する」等6点が網羅的に盛りこまれた。立役者は若き中曽根康弘(37歳)であり「中曽根マジックの勝 利」(藤田)であった。後年に国家戦略家として名を歴史に刻んだ彼に、革新勢力は完璧に出しぬかれたのであった。翌年の原子力委員会は、読売新聞社主の正 力松太郎議員が委員長で、政・財・学(ノーベル賞の湯川秀樹)・労(労農派でマルクス主義の有沢廣巳)ら各トップクラスを結集した「豪華メンバーは、驚嘆 を持って迎えられ」「原子力時代の到来」を告げた。
 いらい半世紀、その原子力平和利用なる原発は、地下水道で原爆、核としっかりとつながっていた。五大核武装国並みに「日本は原爆材料を所有する国」となり、政治のボタン一つで核武装は現実化する。

 政府は、あくまでもプルトニウム開発はエ ネルギー政策の一環であるとし、「核燃料サイクル」という、何かエネルギーの安定供給を連想させる名称を付けて国民をだましているが、真の目的は「核兵器 製造の経済的・技術的ポテンシャルを保持するため」(1969年外務省文書)である。

 プルトニウムは原発使用済み燃料中に生成される。長崎型原爆の材料で、非常に強い放射能を持ち、半減期の十倍の24万年もの間、厳重管理が必要という(24万年前というとヒトはまだ旧人だった)。 

要するに、高速炉「もんじゅ」(高純度プルトニウム製造施設)のブランケット燃料を再処理して得られる兵器級プルトニウムを終着点とする、ひたすら環境を汚染し核のゴミを出し続ける一方通行の経路になるかと思う(図参照)。全国55基の原発も六ヶ所村再処理工場も連動している。
  政府はなんとか「サイクル」の体裁を取りつくろおうと、六ヶ所村再処理工場から原発への経路(プルサーマル計画)を強行しようとしているが、プルトニウム を普通の原発で燃やすことは危険性が高く、しかもその使用済み燃料は再処理する価値がなく高レベル放射性廃棄物になるので、サイクルにはならない(図の×印)。

 「核開発に反対する会」代表の槌田敦氏は、巨費を投じ、国民の命を危険にさらしても「もんじゅ」の運転再開(2008年十月予定)をめざすのは、軍事目的でなければできないことだと断言する。

 

広島、長崎への原爆投下の犯罪性

「アメリカは原爆を投下するためだけに、天皇制を利用して戦争を三ヶ月も引き延ばした。原爆を投下する目的は、この新兵器の人的効果を知り、戦後の世界支配に利用することであった」……。

 

国家的大偽装、原子力兵器生産に備え科学技術庁新設

戦後、政府は一貫して核武装を画策してき た。平和憲法施行からわずか5年後の1952年、吉田茂首相は原子力兵器生産に備え科学技術庁新設のための具体案作成を指令した。1954年には中曽根康 弘原子力予算が採択され、1957年、岸信介首相は核武装合憲論を打ち出した。1964~72年の佐藤栄作内閣の時代に「非核三原則の堅持、日米安保条約 による米国の核抑止力への依存、核軍縮の推進、核エネルギーの平和利用の推進」を表向きにしつつ、動力炉・核燃料開発事業団(動燃)と宇宙開発事業団を科 学技術庁傘下に設立し、核武装能力の保持への方策を促進させた。しかし、1995年に「もんじゅ」がナトリウム火災事故を起こして頓挫したわけだ。

 しかし、この間も政府は「平和利用」を隠 れ蓑に、多額の税金を投入し、国策としての核燃料政策をしゃにむに進めてきた。放射性廃棄物の行き場もないのに、現場労働者を被曝させるのに、環境を破壊 するのに、原発大震災の危険性が高いのに、大事故になれば取り返しがつかないのに、核武装をいう隠された狙いのためには何でもやるのか!

 また、日本政府が国会答弁において「日本国憲法は自衛のための必要最小限度を超えない範囲にとどまる限り、核兵器、通常兵器を問わず保有を禁ずるものではない」と説明してきたことも事実である。非核三原則は政策指針であり、法的な拘束力はないのである。

アメリカ政府は1970年代までは日本の核 開発を一貫して妨害してきたが、1980年代のレーガン政権以降方針を変更して常陽ともんじゅのブランケット燃料から軍用プルトニウムを抽出することので きる特殊再処理工場(RETF)の建設を認めた。それは、中国の核が強大となり、小型化、多弾頭化が進んだので、米中の核戦争となった場合にアメリカが核 攻撃を受けるおそれがあり、日本を限定的に核武装させることで、そのおそれを避けることができるとされている。

このRETF計画は1995年のもんじゅナ トリウム漏れ事故、1995年の東海再処理工場の火災事故のために建設が中断されてきた。しかし、槌田氏は、2008年にも予定されているもんじゅの運転 再開が実現すれば、ほぼ完成しているRETFも完成運転にこぎ着け、軍用プルトニウムの抽出ができることとなるだろうというのである。

もんじゅが正常に運転されれば、濃縮率98パーセントの軍用プルトニウムが毎年62キログラムも生産できるという。そして、もんじゅは発電を目的とするように偽装されているが、実はこのような軍用プルトニウムを製造することが目的であるとしているのである。

発電用としてはほとんど意味をなさない「もんじゅ」が、なぜプロジェクトとして息の根を止められることなく継続しているのか、そこには発電用原子炉とは異なる目的があるのではないかと疑うに足りる十分な根拠はある。
 また、RETFなどという、およそエネルギー政策としては意味のない施設が、なぜ多額の国家予算をつぎ込んで建設されようとしているのかについても、納得のできる説明はなされていない。

世界の原発保有国31カ国の中でウラン濃縮 と再処理も行うのは核兵器保有国と日本だけであり、日本が「プルトニウム・ロンダリング」まで国策としていることに危機感を持つべきではないだろうか。ま た、核兵器と原発の共通の出発点であるウラン鉱山の被曝労働(人形峠ウラン鉱山でも肺ガンが多発したことはまず間違いない)や大量の核廃棄物(100万 kw原発を1年間運転するためにウラン鉱山では200万トン以上のウラン残土、鉱滓が生じる)は、問題ではないのか。さらに日本最初の原発である東海1号 (1966年運転開始、1998年運転終了、現在解体作業中)が兵器級プルトニウムの生産装置であり、使用済み核燃料が英国で再処理されて英米の核兵器生 産に貢献した。

 岸信介内閣は1957年に「自衛のための核兵器保有は合憲」という見解を採用し、これは村山内閣を経て現在も堅持されている。また岸は1958年に「平和利用にせよその技術が進歩するにつれて、兵器としての可能性は自動的に高まってくる」と指摘した。

弟の佐藤栄作首相は1965年にラスク国務長官との会談で「中国共産党政権が核兵器を持つなら、日本も持つべきだと考えている」と述べた。佐藤内閣のもとで秘密裏に行われた核武装研究についても藤田論文は詳しく紹介している。

1969年の秘密文書にある「当面核兵器は 保有しない政策はとるが、核兵器製造の経済的・技術的ポテンシャルは常に保持するとともに、これに対する掣肘を受けないように配慮する」という文章も有名 だ(123頁)。後にノーベル平和賞選考委員会は、ベトナム戦争を長引かせたキッシンジャー(1973年)、核武装論者佐藤栄作(1974年)と連続人選 ミスをした。安倍晋三前首相も核武装論者であった。福田康夫首相(官房長官在職の2002年に核武装容認発言)の父である福田赳夫も1978年の首相在任 当時、参議院予算委員会で「国の武装力を核兵器で装備するという決定を採択することができる」と述べた。

核武装の検討を容認する国会議員リスト

長崎選出では自民党の谷川弥一が入ってい る。ちなみに、ウィキペディアの「核武装論」という項目(作成作業中)には、「主な核武装論者」として、次の名前があげられている。伊藤貫(国際政治・米 国金融アナリスト)、中川八洋(筑波大学教授)、副島隆彦(常葉学園大学 教育学部特任教授)、中西輝政(京都大学大学院教授)、志方俊之(帝京大学教授、元陸将、元陸上自衛隊北部方面総監)、福田和也(慶應義塾大学教授文芸評 論家)、平松茂雄(前杏林大学社会科学部教授)、西部邁(秀明大学学頭)、兵頭二十八(軍学者)、小林よしのり(漫画家)、橋下徹(弁護士)、勝谷誠彦 (コラムニスト)、石原慎太郎(東京都知事)、小池百合子(衆議院議員・自民党、元防衛大臣)、高市早苗(衆議院議員・自民党)、丸川珠代(参議院議員・ 自民党、元テレビ朝日アナウンサー)、西村眞悟(衆議院議員・無所属)。

ここまで『隠して核武装する日本』著作紹介記事より引用
http://www.kageshobo.co.jp/main/syohyou/kakushitekakubusou.html

国際基準では「動かしてはいけない」はずが…稼働続ける川内原発

地震が頻発する中、震源域から80キロほどにある川内原発が、運転を続けている。活断層による直下型地震に、日本の原発は耐えられるのか。

 熊本や大分で4月14日以降続いている地震は、震源域が南西側、北東側に拡大した。南西側の延長線上には、付近に国内で唯一稼働中の九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県)がある。

「放射線モニターの指示値に変化はなく、外部環境への影響はありません」

 九電は、大きな地震が起きるたびにこのような発表を繰り返し、2基を停止する考えがないことを示す。

 原子力規制委員会の田中俊一委員長も4月18日の会見で「今は安全上の問題はない」と強調。理由として、近くの活断層がマグニチュード(M)8.1の地震を起こしても、安全が保たれることを確かめてある、と説明した。

 しかし地震後、川内原発は国際原子力機関(IAEA)が定める安全基準を満たせない状況になっている。基準では第5の防護層として、緊急時の避難計画を求めている。ところが、川内であてにされている高速道路や九州新幹線は、地震で不通区間が残る。

  熊本県にも避難者を受け入れてもらう予定だが、そもそも川内原発から熊本県境までは40キロ弱しか離れていない。福島原発事故で、約50キロ離れた地点ま で居住制限区域レベルに汚染されたことを考えると、熊本県民も迅速に避難する必要が出てくる。何より、今それどころでないのも明らかだ。国際基準に照らせ ば、少なくとも周辺地域が平常状態に戻るまで、原発を動かしてはいけないのだ。

安部ニセ政権を突き動かす世界核戦争計画(ウォルフォウィッツ・ドクトリン) 

安倍政権に戦争の準備を進めさせているのは92年に作成されたネオコンの政策で、中露との戦争も(櫻井ジャーナル5/15,2015)

安倍晋三首相に限らず、日本の「エリート」は アメリカ支配層の強い影響下にある。関東大震 災からJPモルガンをはじめとするウォール街の巨大資本に操られてきた。1970年代にジェラルド・フォードが大統領に昇格するとシオニストが台頭、ネオ コンと呼ばれるようになるが、安倍政権はそのネオコンに従属している。

 ネオコンの暴走はソ連の消滅と共に始まる。1991年6月、ロシア・ソビエト連邦社会主義共和国の大統領に就任したボリス・エリツィンは、その年の12 月8日にベロベーシの森で秘密会議を開き、ソ連からの離脱を決めた。いわゆる「ベロベーシ合意」で、同席したのはウクライナのレオニード・クラフチュクと ベラルーシのスタニスラフ・シュシケビッチ。この合意でソ連の解体は決定的になった。

 ソ連消滅後、西側の支配層を後ろ盾とするエリツィンは独裁色を強め、1993年9月には憲法を無視する形で議会を強制的に解散すると発表した。議員側は 大統領の行為をクーデターだと非難、自分たちの政府を樹立すると宣言して少なからぬ議員が議会ビル(ホワイトハウス)に立てこもると、エリツィン大統領は 戦車に議会ビルを砲撃させ、殺された人の数は100名以上、議員側の主張によると約1500名に達する。この虐殺を西側は容認した。

 議会制民主主義の体裁を木っ端微塵にしたエリツィンは新自由主義的な「改革」、つまり私有化と規制緩和を推進して国民の資産を二束三文の値段で叩き売 る。買い手はクレムリンの腐敗分子と手を組んだ連中。その腐敗分子の中心にはエリツィンの娘、タチアナ・ドゥヤチェンコがいた。そして「オリガルヒ」と呼 ばれる富豪が誕生、庶民は貧困化していく。その象徴的な存在であるボリス・ベレゾフスキーを含め、オリガルヒの大半がイスラエル系だったことを偶然で片付 けることはできない。

 その当時、アメリカの大統領はジョージ・H・W・ブッシュで、国防総省はネオコンに支配されていた。国防長官のリチャード・チェイニーも、国防次官だったポール・ウォルフォウィッツもフォード政権で表舞台に出てきた好戦派だ。

 この好戦派の軍事的な戦略を立てていたのが国防総省のシンクタンクONA(ネット評価室)で室長を務めてきたアンドリュー・マーシャル。シカゴ大学で経 済学を学んだ後、米軍系シンクタンクのRANDに入って核戦争について研究、1973年にONAが創設されると室長に就任している。

 デタント(緊張緩和)へ舵を切ろうとしたリチャード・ニクソン大統領の失脚を受けて登場したフォード政権では好戦派が主導権を握り、ソ連との緊張を高め ようとする。そこで標的になったのがCIAの分析部門。ネオコンにとって事実は重要でなく、軍事的な緊張を高めるためにはソ連は脅威だと人びとに思わせる 必要があった。

 そこで始動したのが「チームB」。チームを率いることになったのはハーバード大学のリチャード・パイプス教授、メンバーの中にはウォルフォウィッツも含 まれ、その背後にはマーシャルがいた。後にネオコンと呼ばれる人脈だ。ソ連消滅後にマーシャルは中国脅威論を主張、ネオコンは東アジア重視を言い始める。

 そして1992年に作成されたのが「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」。 マーシャルの戦略をベースにして、ウォルフォウィッツ国防次官、I・ルイス・リビー、ザルメイ・ハリルザドといったネオコンが作成したDPG(国防計画指 針)を指している。この指針ではアメリカを「唯一の超大国」と位置づけ、潜在的ライバル、つまり西ヨーロッパ、東アジア、旧ソ連圏、南西アジアを潰すとい う方針を示している。

 当然、「潜在的ライバル」には日本も含まれるのだが、安倍政権は日本を守ろうとはしていない。そうではなく、日本の自然とそこに住む人びとをアメリカ支 配層へ叩き売ろうとしている。1929年に樹立した浜口雄幸政権はJPモルガンと緊密な関係にあった井上準之助を大蔵大臣に据え、日本の庶民を貧困化させ た。失業者が急増、農村では娘が売られるという悲惨な状態になったのだが、その浜口内閣より安倍政権は醜悪だ。

 安倍政権の好戦的な政策も「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」が基盤になっている。その戦略に従ってアメリカは絶え間なく侵略してきた。ユーゴスラビアにしろ、アフガニスタンにしろ、イラクにしろ、リビアにしろ、シリアにしろ、ウクライナにしろ、根は一緒だ。その同盟相手がイスラエルとサウジアラビアであり、手先として使われているのがアル・カイダ系の武装集団やネオ・ナチ。チェチェンでこの両武装集団は連結している。

 こうしたアメリカの侵略、例えば中東/北アフリカの体制転覆プロジェクトやウクライナのクーデターを直視しなければ、安倍政権の恐ろしさは理解できな い。23年前にネオコンが始めたクーデターの日本における総仕上げをしているのが安倍首相であり、そのクーデターは全面核戦争を引き起こす可能性がある危 険なものだ。こうした問題に関して口を閉ざして安倍政権の戦争法案を批判するのは単なる「アリバイ工作」にすぎない。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

熊本・大分大地震の報道から消された中央構造線と原発の危険性!安倍政権の「虎の威を借る独裁」を敷くNHK籾井会長 2016/04/30

 籾井会長の「独裁」が止まらない。2016年4月14日から始まった熊本・大分大地震について、20日の NHK内部の会議で「原発については、住民の不安をいたずらにかき立てないよう、公式発表をベースに伝えることを続けてほしい」と指示していたことが発覚 した籾井勝人会長。26日には、「いろいろある専門家の見解を伝えても、いたずらに不安をかき立てる」などとも発言していたことが明らかになった。

 26日の衆議院総務委員会で、公式発表とは何を指すのかと問われた籾井会長は、気象庁や原子力規制委員会、九州電力が発表しているものをあげた。この籾井会長の一連の指示・発言が、国民の安全・命・経済に与える影響は重大だ。

WS000065

鹿児島県の震度を不自然に地図からカット!川内原発の危険性に触れないNHK

 例えば今回の地震によって脱線し、機能不全に陥った九州新幹線の問題。2015年に再稼働した鹿児島県の川内原発の避難計画には、この九州新幹線 による避難が組み込まれている。だが今回、地震によって九州新幹線が機能しないことが判明したことで、メディアは当然、避難計画の不備や見直し論に言及し なければならないはずだ。

 また川内原発について九州電力は、当初計画していた免震棟の新設を白紙撤回している。免震棟などの災害時の対策拠点は、対策にあたる作業員を地震 や放射能から守り、休息や補給、指揮系統の「コア」となる施設だ。福島第一原発事故では、泉田裕彦・新潟県知事の要請で柏崎刈羽原発内に免震重要棟を設置 させたことを受け、福島原発にも、ということで、事故の8カ月前に完成した免震棟の存在が、東日本の壊滅という「最悪の事態」を間一髪で防いだ。必要不可 欠な免震棟を排除したまま稼動している川内原発の危険性を、今こそメディアは指摘しなければならない。

 しかし、NHKの放送を観る限り、そうした報道は皆無だ。それどころか、14日の地震発生直後、NHKの地震速報は、なんと川内原発のある鹿児島県を、九州一帯の震度を伝える地図から不自然にカットしたのだ。

▲鹿児島県が不自然にカットされたNHK地震速報▲鹿児島県が不自然にカットされたNHK地震速報。その後も鹿児島県は切り離されたまま、放送が続いている
(以下略)

核先制攻撃を目論んできた米国と一体化することになる集団的自衛権は核戦争への参加を意味する(櫻井ジャーナル5/11,2016)

  アメリカやイスラエルは核兵器を恫喝の道具として使ってきた。その核兵器の開発にアメリカのバラク・オバマ大統領は積極的で、今後30年間に9000億ドルから1兆ドルを投入する計画を打ち出している。イスラエルは恐怖を増幅させる意味もあってか、自国の核兵器開発を内部告発したモルデカイ・バヌヌを18年にわたって刑務所で監禁、その後も行動を厳しく規制している。5月18日にはまたまたバヌヌを起訴したという。イスラエルが原子爆弾を保有していることはバヌヌが告発する前から知られていたが、その数は推測を大きく上回っていた。さらに彼は水爆、中性子爆弾の製造も明るみに出している。中性子爆弾は保有しているだけでなく、使用しているという疑いもある。

 アメリカには恫喝だけでなく、実際に核攻撃を目論んできた歴史がある。例えば、1949年に出されたJCS(統合参謀本部)の研究報告にソ連の70都市 へ133発の原爆を落とすという内容が盛り込まれ、54年にSAC(戦略空軍総司令部)は600から750発の核爆弾をソ連に投下、118都市に住む住民 の80%、つまり約6000万人を殺すという計画を作成、57年初頭には300発の核爆弾でソ連の100都市を破壊するという「ドロップショット作戦」が 作成されている。(Oliver Stone & Peter Kuznick, “The Untold History of the United States,” Gallery Books, 2012)

 その間、1953年に厚木基地へ核攻撃機AJが飛来、その半年後に横須賀へ入港した空母「オリスカニ」には核兵器を組み立てる能力があった。1950年代の後半になると、厚木基地へ核爆弾の組み立てを担当するチームも移動してきたという。

 また、沖縄では1953年に布令109号「土地収用令」が公布/施行されて暴力的な土地接収が始まり、55年の段階で「沖縄本島の面積の約13%が軍用 地」になっているが、その背景にもアメリカの核攻撃戦略がある。1955年から57年にかけて琉球民政長官を務めたライマン・レムニッツァーはドワイト・ アイゼンハワー時代の60年、統合参謀本部(JCS)議長に就任、ソ連に対する先制核攻撃を目論むグループで中心的な役割を果たした。沖縄は核攻撃の前線 基地になったと言えるだろう。

 テキサス大学のジェームズ・ガルブレイス教授によると、レムニッツァーJCS議長やSACの司令官だったカーティス・ルメイを含む好戦派は1963年の終わりに核兵器で奇襲攻撃を実行する予定だった。その頃にアメリカはICBMを配備でき、しかもソ連は配備が間に合わないと見ていたのだ。この攻撃を成功させるためにもキューバを制圧し、ソ連の中距離ミサイルを排除する必要があった。

 ジョン・F・ケネディ大統領に議長再任を拒否されたレムニッツァーは1963年1月から欧州連合軍(NATOの軍事機構)の最高司令官になるが、1961年に空軍参謀長に就任していたルメイはそのまま。ソ連に対する核攻撃計画は進められていた可能性が高い。

 その後もアメリカは先制核攻撃のチャンスをうかがい、アメリカの属国と化していたロシアが21世紀に入って再独立した後、2006年にはキール・リーバーとダリル・プレスがフォーリン・アフェアーズ誌(CFR/外交問題評議会が発行)で、ロシアと中国の長距離核兵器をアメリカの先制第1撃で破壊できると書いている。ネオコン/シオニストはこう考えていたのだろう。日本が「集団的自衛権」を行使するということは、アメリカが計画している先制核攻撃に参加することを意味する。

 安倍晋三政権が集団的自衛権を使えるようにすることで大筋合意したのは2014年6月のことだが、その年の「平和宣言」で松井一実市長は「集団的自衛権」に触れていない。この問題に触れなかったということは、核戦争の勃発を危惧していないのだろう。核兵器の廃絶を本当に望んでいるとは思えない。

 2015年6月1日、安倍首相は赤坂の「赤坂飯店」で開かれた官邸記者クラブのキャップの懇親会で「安保法制は、南シナ海の中国が相手なの」と口にしたと伝えられている。この発言にも松井市長は反応していない。

 言うまでもなく、日本にも核兵器開発の歴史がある。第2次世界大戦中には理化学研究所の仁科芳雄を中心とした陸軍の二号研究と海軍が京都帝大と検討して いたF研究が進められていた。陸軍は福島県石川郡でのウラン採掘を決め、海軍は上海の闇市場で130キログラムの2酸化ウランを手に入れて1944年には 濃縮実験を始めたという。

 1945年に入るとドイツは約540キログラムの2酸化ウランを潜水艦(U234)で運ぼうとしたが、アメリカの軍艦に拿捕されてしまう。日本側は知ら なかったようだが、アドルフ・ヒトラーの側近だったマルチン・ボルマンは潜水艦の艦長に対し、アメリカの東海岸へ向かい、そこで2酸化ウランを含む積み荷 をアメリカ海軍へ引き渡すように命令していたという。(Simon Dunstan & Gerrard Williams, “Grey Wolf,” Sterling, 2011)その結果、このUボートに乗り込んでいた日本人士官は自殺、積み荷はオーク・リッジへ運ばれたとされている。

 大戦後、1955年12月から56年3月にかけて調査団が欧米の原子力事情を調査、その間に原子力基本法が成立し、原子力委員会が設置された。4月には通産省工業技術院に原子力課が新設された。一方、経団連は「原子力平和利用懇談会」を発足させている。

 NHKが2010年10月に放送した「“核”を求めた日本」によると、1965年に訪米した佐藤栄作首相はリンドン・ジョンソン米大統領に対し、「個人 的には中国が核兵器を持つならば、日本も核兵器を持つべきだと考える」と伝えている。1967年には「動力炉・核燃料開発事業団(動燃)」が設立され、 69年に日本政府は西ドイツ政府に対して核武装を持ちかけた。

 この提案を西ドイツは拒否するものの、日本側は核武装をあきらめない。10年から15年の期間での核武装を想定、核爆弾製造、核分裂性物質製造、ロケット技術開発、誘導装置開発などについて調査、技術的には容易に実現できるという結論に達している。

 原爆の原料として考えられていた高純度のプルトニウムは、日本原子力発電所の東海発電所で年間100キログラム余り、つまり長崎に落とされた原爆を10個は作れると見積もっていた。

 1977年になると東海村の核燃料再処理工場(設計処理能力は年間210トン)が試運転に入るのだが、山川暁夫は78年6月に開かれた「科学技術振興対 策特別委員会」で再処理工場の建設について発言、「核兵器への転化の可能性の問題が当然出てまいるわけであります」と主張している。実際、ジミー・カー ター政権は日本が核武装を目指していると疑い、日米間で緊迫した場面があったという。

 しかし、1981年にロナルド・レーガンが大統領に就任するとアメリカ政府の内部に日本の核武装計画を支援する動きが出てくる。東海再処理工場に付属す る施設として1995年に着工されたRETF(リサイクル機器試験施設)はプルトニウムを分離/抽出するための施設だが、この施設にアメリカ政府は「機微 な核技術」、つまり軍事技術が含まれていた。

 調査ジャーナリストのジョセフ・トレントによると、福島第1原発が過酷事故を起こした当時、日本には約70トンの兵器級プルトニウムがあったという。自らが生産した可能性もあるが、外国から持ち込まれた可能性もある。トレントに限らず、アメリカの情報機関は日本が核兵器を開発してきたと確信している。

 オバマ大統領が広島を訪問すれば核兵器廃絶で何らかの進展があったかのような気分になるかもしれないが、その実態は深刻な度合いを増している。その中に日本が含まれていることも間違いない。

 東電福島第一原発が「過酷事故」を起こす3日前、2011年3月8日付けのインディペンデント紙は東京都知事だった石原慎太郎のインタビュー記事を掲載した。それによると、外交力とは核兵器なのであり、核兵器を日本が持っていれば中国は尖閣諸島に手を出さないだろうと石原は発言したという。

日本の原発は、米国核兵器に必要なプルトニウム生産のためのものである!米国の指示で決まっているのだ!

日本の原発は、米国核兵器に必要な

プルトニウム生産の

ためのものである!

米国の指示で決まっているのだ!

すべては米国の必要性から…

兵頭正俊氏…


米国が日本に原発再稼動を求めるわけ | 兵頭に訊こう

米国は、米国内の原発を

順次減らそうとしている。

それは第三次世界大戦時の、

またテロリストの

攻撃目標にならないためだ。

しかし、それでは核兵器のもとになる

プルトニウムが生産できない。

それで極東の植民地が

犠牲の生産地に選ばれたのである。

日本の原発は、

米国核兵器に必要な

プルトニウム生産のためのものである。

だから、原発が停止していても

電気は足りているのに、

どうしても原発を

再稼動しなければならない。

全文は下記に…

米オバマのロシア原発攻撃発覚で、プーチンにオバマが完全降伏!ヒラリー・クリントンのメールでロシアが握り!米国を完全降伏させたロシアが握...


憲法9条がジャマだ!ジャパンハンドラー・アーミテージが安倍に命令!集団的自衛権、単独戦争も!原発再稼働も命令 …

山本太郎、日本が米国の言いなりになっている!原発再稼働、戦争、TPP!シラを切る政府…永田町のタブーを追求!田中龍作ジャーナル/米アー...

オ バマは死の血盟団フリーメイソン!安倍晋三はフリーメイソン風味のカルト…公約と反対の事をやる国家破壊の政策、酷税で国民を痛め続ける!...

今夜(土)夜9時放送「オウムの核武装計画」と安倍の家系

20150221-1.jpg


画像クリック!
オウム幹部の証言-「1993年のあたま、オウムは核兵器を本気でつくろうとしていた」。
そして島津論文にある「安倍晋太郎とオウム」、「オウムとユダ」・・・


本日(21日)夜9時から、「オウム 20年目の真実 暴走の原点と幻の核武装計画」

オウムは、オーストラリアに核開発研究所をつくっていた


オウムは、本気で核をつくろうとしていた。
教祖らは、良質なウランが眠ると言われているオーストラリアのバンジャワンにやってきて、「豊田研究所」という核の研究所を作った。

20150221-2.jpg


廃墟になっているが、いまでもオーストラリアの無人地帯に残っている「オウム核武装の研究所」跡。
オウム単独で、できるはずがない。

安倍晋三-「憲法上は原子爆弾だって問題はないですからね」

安倍晋三(当時は官房副長官)は、2002年5月13日、早稲田大学で行われた講演で、「核は合法だ。だから核武装も選択肢として否定しない」と言ってのけた。私も、その記事は読んでいる。

このとき、安倍晋三は、「小型であれば核を持っても憲法違反にならない」と断言した。

まったく、度肝を抜かれた。「この男、精神がおかしい」と。

自民党は「非核三原則」を貫いているのではなかったのか。(それは民主に政権交代後、岡田克也議員らがアメリカとの共同調査で、すべて「嘘であった」ことが判明しているが)

20150221-3.jpg
2002年6月2日号の「サンデー毎日」

「気に入らない報道は問題をすり替え、都合が悪くなると取材を拒否することもある。
そういうメディア対応に彼の体質が表れています」
と、当時、物議を醸しだした安倍の異常な言動について、元NHK政治部記者、川崎泰資氏(71)は安倍晋三氏を容赦なく批判する。

権力を手に入れた今の安倍は、さらに徹底的に言論を弾圧している。彼は北朝鮮のような密告警察国家をつくりたいのだろうか。

きっと、安倍晋三は、憲法を解釈改憲すると同時に、「核武装は日本国憲法に反しない」と言いたくてうずうずしているはずだ。

本音の部分では、世界の首脳たちからだけでなく、自民党の議員たちからもこれほど忌み嫌われている男が、なぜ総理大臣に押し上げられたのか。「金と権力」だ。

自民党の議員たちは、国民に対する犯罪を働いているのだ。確実に一人残らず落選させなければならない。

詳しくは、
・【問題発言】驚愕!安倍首相が過去に「核兵器の使用は違憲ではない」と発言していた!核兵器を使う気満々?
・安倍晋三の“核合憲発言”

刺された村井秀夫は、最後にこう言った・・・「ユダ・・・」

オウムの科学技術省大臣であった村井秀夫刺殺事件を覚えているだろう。
1995年4月23日、200人を超えるマスコミ関係者が集まっていた東京都港区南青山にあった教団東京総本部前で、山口組構成員を名乗る在日朝鮮人に殺害された事件だ。

腹を刺されて崩れ去った村井は、記者の「誰にやられたんですか?」との質問に、遠のく意識をたぐりよせるようにして、「ユダ・・・」と言った。日本国民すべての記憶に焼きつけられている。

(画像クリック 【閲覧注意】犯行の瞬間の映像)

20150221-4.jpg


その前に、村井は田原総一郎の番組に出たとき、こう言った。「資金は1000億円ある」。彼は饒舌すぎた・・・よって消された。

ユダ・・・イスラエル。

オウム信者の、「麻原尊師の、そのまた上に長い顎鬚をはやしたユダヤ人がいた」という証言も信憑性を増してくる。
オウムを使って、日本で“核テロ”という核実験をやりたかったのだろう。

オウムで失敗したから、福島第一原発人災事故で結実させた・・・あり得る推測だ。

今、安倍晋三は、イスラエルと武器の共同開発を巡る協定を結んだ。核へ異常な愛情を注ぐ、この狂人が何をするのかは、想像に難くない。

【まとめ】
生放送中に殺された!村井秀夫刺殺事件の真実

祖父の代から続く山口組との「淡くも切れない関係」

ここで確かな線が見えてきた。
それは、アメリカ、イスラエル、オウム、在日ヤクザ(山口組などなど)・・・

つまり、暴力団を使って、日本の政治をコントロールしている闇の勢力の存在が、とっくに浮かび上がっている、ということ。
(「FBI、米国で日本の暴力団幹部の移植手術を幇助」)

安倍晋三、父親の晋太郎は、岸信介の代から山口組とのつながりを持っている。

晋三の祖父、岸信介が旧満州で、中国人にアヘンを売りさばいていたことは知られている。そのとき、山口組と「マーケット」を奪い合っていた。信介は、巨額の売上の一部を「私財にした」と言われている。

以来、安倍家は山口組との関係をなかなか断ち切れない。今でも・・・

「山口組の金庫番」である韓国籍の永本壹柱(右側の男)と安倍晋三。


左は、前アーカンソー州知事で、2008年の大統領選にも出馬した福音派の牧師(プロテスタント)、マイク・ハッカビーだ。

福音派は、中東でハルマゲドンを待望するキリスト教原理主義者の「キリスト教右派」と呼ばれており、イスラエル(人工ハルマゲドンを引き起こしたい)を強力に支持していることは世界中で知られている。

もちろん、キリスト教原理主義者は、バチカンの中枢に居座ってコントロールしているイエズス会(イグナチオ・デ・ロヨラが創設したイルミナティの組織)の第29代総長、ピーター・ハンス・コルベンバッハとつながっている。つまり「サタニスト」たちだ。

真面目なクリスチャンは深い洗脳にかけられているので、こんなことは知る由もないだろうし、第一、信じないだろう。

つまりだ、日本の背後には、イスラエルの影がある。

だから、こういうことが起こる。

2003年12月 安倍・自民幹事長の事務所を火炎瓶襲撃の組長ら5人を起訴

福岡地検小倉支部は25日、自民党幹事長の安倍晋三氏(49)の後援会事務所(山口県下関市)に火炎瓶を投げ込んだとして、北九州市小倉北区明和町、指定暴力団・工藤会系組長の高野基被告(53)(別の放火事件で公判中)、下関市三河町、元会社社長小山佐市被告(66)(別の放火事件で起訴済み)ら5人を、非現住建造物等放火未遂などの罪で福岡地裁小倉支部に起訴した。


工藤会と山口組は「宿敵同士」。この安倍の後援会事務所への襲撃は当然、起こるべくして起こった。

安倍晋三は、朝鮮カルト・統一教会、朝鮮パチンコ(北朝鮮、韓国に巨額のマネーが送金されている)にどっぷり漬かって逃れならない。

・東大名誉教授ら、安倍首相の資金管理団体を告発
・統一教会の合同結婚式に「祝電」



20150224-3.jpg


島津論文-安倍晋三の核への異常な愛情

メルマガに、安倍の家系と核、とりわけ「安倍晋三の核への異常な愛情」について二度書いた。

・第69号(パート1)福島第一原発の核爆発は米国-イスラエルによる核弾頭の移動によるもの

・第69号(パート2)核への異常な愛、オウム、核弾頭の密輸、そして核の最終処分場

もちろん、例の元ジャパンタイムズ編集長・島津洋一氏が書いた「島津論文」を元にして書いたものだ。
島津論文が分かりにくいので、周辺情報を加えて日本人が読みやすいように再編集したものだ。
元の英語の記事は、全米で広がっている。

そのパート2の「
核への異常な愛、オウム、核弾頭の密輸、そして核の最終処分場」の一部は、ブログでも公開している
(他にも、「島津論文」で検索すれば、たくさん出て来る。)

中見出し「キャンプ・デービッドでの大きな進展」に、安倍の家系と核につて書かれてある。

アメリカで製造された純度99%のウランとプルトニウムは、世界でもっとも純度の高い核物質です。

安倍は、難解なテクノロジーについての広い知識を持っています。安倍晋三の最初の仕事は、1980年代め、神戸製鋼のマネージャーとしての仕事でした。

そこにいた研究所員のうちの一人が、天文物理学者の村井秀夫だったのです。

村井氏はその後、オウム真理教の科学部門を担当するようになりました。

オウム真理教は、安倍晋三の父、安倍晋太郎が始めた計画の下で、ソ連の兵器技術者をリクルートしていました。

1995年に東京地下鉄サリン事件が起こった後、安倍晋三は、父親である晋太郎のPRキャンペーンを展開していた“フランケンシュタイン・カルト”から距離を置きました。


島津氏によると、安倍家は地下鉄サリン事件が起こる前は、オウムと何らかのつながりがあった、と書いている。

さっそく、【中国軍の機関紙・解放軍報】日本は既に核兵器2~5個を秘密裏に生産・製造中の可能性 と、中国からゆさぶりをかけられているぞ。

福島第一原発4号機の解けない謎や、実験用の高純度プルトニウムをアメリカが返還するように日本に言ってきたことも関係しているのだろう。

中国がこんなことを言わなくても、とっくに日本は短期間で世界一の命中精度を誇る核弾頭ミサイルを作ることができる。

ところで、南相馬市がドローン(無人機)の量産基地になるそうだ。核と原発、軍事はいっしょだった、ということ。

安倍が早稲田大学で演説した「小型核であれば核を持っても憲法違反にならない」・・・

オスプレイやステルス戦闘機で超小型核爆弾を搭載したドローンを輸送し、目的地付近でドローンを解き放てば、ピンポイントの核攻撃が可能になる、ということだ。

しかし、「安倍は、難解なテクノロジーについての広い知識を持っている」というのは、小ブッシュよりIQが低い安倍晋三に対する島津氏の最大限のリップサービスだ。

ということで、今夜放送の本日(21日)夜9時から、「オウム 20年目の真実 暴走の原点と幻の核武装計画」は要チェックだ。

しかし、安倍晋三と安倍晋太郎ほどの朝鮮に貢献している親子も他にいないというのに、朝から晩まで在日攻撃をやっているB層ネット右翼とは何者なのか。

彼らこそが日本を破滅させたい朝鮮勢力なんだろうさ。
日本人のお馬鹿な40歳代のネトウヨとっちゃん坊やたちは、いい加減に気づけ!ということだ。

田母神とかいう似非愛国者、政治資金横領の犯罪者を必死になって応援している救いようのない馬鹿どもだから無理か。水島総も、こんな簡単なことぐらい見抜けなければダメだろ。

田母神応援団の凄い面々」・・・つまり、全員、白痴だったということだ。田母神の顔を一目みれば、詐欺師の悪人であることぐらい、すぐに分かるだろうに。いったい、どれだけ頭が悪いのか。

怒声のようにしか話すことができないこの男も・・・やっぱり白痴。

それはそうと、関東、東北の人は地震に注意。嵐の前の静けさ。

ワシントン郊外の米国立公文書館で見つかった1958年2月17日付の米統合参謀本部文書(共同)

1954年の自衛隊創設から間もない50年代 後半、原爆を使用 する日米共同図上演習が日本国内で実施され、米軍は演習を受け「自衛隊の核武装を望む」とする見解をまとめていたことが17日、米解禁公文書から分かっ た。米国が核弾頭を提供して有事に共同使用する北大西洋条約機構(NATO)の「核共有」方式を想定していた。

 70年前、広島、長崎への原爆投下で核時代の扉を開いた米国は当時、ソ連との冷戦下で他の弾薬並みに核を使う政策をとった。被爆国日本は非核国家の道を歩んだが、国民に伏せたまま制服組が核共有を構想した戦後史の裏面が明るみに出た。(共同)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

RSS

© 2019   Created by 古谷 茂.   提供:

バッジ  |  問題の報告  |  サービス規約