米国選挙は不正が行われており、投票は大衆をなだめるために使われている

米国選挙は不正が行われており、投票は大衆をなだめるために使われている
http://beforeitsnews.com/prophecy/2016/04/ron-paul-us-elections-are...
「多くの人はそのシステムは全く不正であり、投票は単に慰撫であると、三度大統領候補になったロンポール博士は、ロシアトゥデイのインタビューで米国選挙について述べた。

ロンポール博士はアメリカの選挙システムは独立した思想家を成功させないように不正が行われていると言っている。

私は選挙を全くの見せ掛けとしてみている」と元テキサス州下院議員はロシアトゥディ・アメリカの「フィッシュタンク」に登場している間に述べた。「あまりにも偽りが行われている

ポールはアメリカの大統領選レースのルールを知らない人ではない。彼は1988年に無所属で、2008年と2012年に共和党員として、最高のオフィスを目指して戦った。

彼は2012年に指名に最も近いところに来たが、共和党は元テキサス州代表をミットロムニーから出し抜かさせないように党の規制を改正した

「共和党規制」40(b)は、共和党全国委員会が独立系テキサス共和党議員の露出度と権力を制限できるように改正された。

「党大会のロンポールと推定指名人であるミッドロムにーの背後に統一戦線を提示した」と、”真実明白な政治”の選挙分析者デイビット・バイラーは言う。

規則は指名を獲得するためには、候補者は8州から代議員の過半数の支持を得ることを要求している。

最近の勝利はテッド・クルーズに対して過去に取られた分のご祝儀を与えたが、書かれている規則はトランプが指名を取る助けになっている。ポールはドナルド・トランプを阻止する共和党の陰謀は壊れた非民主的なシステムの兆候であると警告している。

「私は、何十年もの間、共和党か民主党大統領のどちらかで、現状を維持したい人は鍋に指を入れれば全てが制御できると思っているようであると言う前提で仕事をしてきた」とインタビューで述べた。

「しかし、もし彼らがそこに独立した思想家がいれば彼らは非常に神経質になる-それがサンダースであれ、トランプであれ、ロンポールであれ、彼らは物事を変えようとすることで絶望的になるだろう」

ポールはトランプに対して軽蔑以外の何ものもなかった

「彼は我々に何も提供していないし、彼はいろいろな方法で逆戻りしようとしている」

彼は、2016年選挙は、候補者の誰も現在の政治問題に解答を持っていないので、何よりもはるかに娯楽であることを示唆した

そうであっても、ポールはこれらの部外者候補の成功を、多くの人々がシステムが全く不正であり、投票は有権者の慰撫であり、実際は機能していないことを分かっている兆候と解釈している。

ポールは彼自身の2012年の規則40(b)との遭遇を、彼自身とアメリカ国民の両方に重要な政治的教訓として回顧している。

「私はそれについて怒っているが、これがシステムが機能する方法なので、怒ることに多くのエネルギーを無駄にしたくなかった」と彼は述べた。「それは腐ったシステムです」

表示: 404

このディスカッションに返信

不正が横行するアメリカ大統領選挙

2004年10月8日   田中 宇

11月2日のアメリカ大統領選挙(総選挙)まで、選挙戦の残り時間が1カ月を切った。アメリカでは9月末から不在者投票がスタートするとともに、10月4日には有権者登録が締め切られた(登録をした有権者だけが投票できる)。

 今年の選挙は人々の関心が異様に高く、前回2000年の選挙時に比べ、有権者登録の数はかなり多くなっている。選挙当日までに登録作業を 終えるため、全米の多くの選挙管理事務所で、土曜日出勤や残業が必要な状態になっている。不在者投票も、投票申請書の申請数が前回選挙よりかなり多いと報 じられている。(関連記事

 今年の大統領選挙に対して米国民の関心が高いのは、アメリカが戦争状態という現職の指導者を優位にする事態に置かれている一方で、この戦 争状態が続くことが望ましいことなのかどうか疑問が拡大しているからだろう。「今は戦争中なのだからブッシュ大統領についていくべきだ」と考える人と「い や、ブッシュがやっていることはおかしい。辞めさせるべきだ」という主張の人がぶつかり合い、選挙の場で決着をつけようとする事態になっている。

 すでアメリカでは、共和党支持者と民主党支持者の間の論争が喧嘩腰になってしまうことが多くて議論にならない、という指摘がある。両党の選挙運動家が支持層に対して必ず投票するよう呼びかけ続けた結果、有権者登録や不在者投票が増えている。(関連記事

 とはいうものの、不在者投票が多いことには、もう一つの理由がある。フロリダ州などでは、共和党も民主党も、支持者に対して選挙当日の投票ではなく不在者投票をするように勧めている。当日の投票では、不正が行われる可能性があるからである。(関連記事

 前回2000年の大統領選挙では、フロリダ州などで、紙に穴を開ける「バタフライ方式」などの旧式の投票システムが、誰に投票したのか判 読しがたい票をたくさん作ってしまった反省から、タッチスクリーン方式のコンピューターによる投票機を使ったシステムに転換する選挙区が増えている。

 だが、この投票機はバタフライ方式よりもっとひどい間違いを起こす可能性があり、選挙不正もやりやすいという指摘があちこちから出てい る。電子投票機による投票では多くの場合、紙(投票用紙)に結果を出力することをしないため、コンピューター上で不正が行われた疑いを持たれた場合でも、 再開票を行うことができず、不正の「やり得」になってしまう。そのへんの事情を分かっている人々は、旧来の用紙を使った方法で行われている不在者投票の方 が安全だと考えている。

▼投票機メーカーの背後に共和党やビルダーバーグ

 タッチスクリーン方式の電子投票機に重大な欠陥があり、不正が行えてしまうということは、アメリカでは以前から問題になっている。私も昨年8月に「アメリカで大規模な選挙不正が行われている?」という記事を書いた。だが、その後も問題は改善されないまま、11月2日の大統領選挙では投票者の3分の1近くが電子投票機を使って投票することになっている。

 アメリカの電子投票機の主なメーカーは、全米で5万台が普及しているディーボルド、3万台が普及しているES&S、それからセコイアの3社で、このうち昨年プログラムに致命的な欠陥があるとされたのは最大シェアを持つディーボルドの投票機だった。

 ディーボルドとES&Sは2社合計で全米のシェアの80%を持っているが、2社は同じ創設者によって作られ、初期の大株主は福音派キリス ト教(キリスト教原理主義、主に共和党を支持)とつながりが深いアーマンソン家(Ahmanson)という一族の人々だった。その後、共和党の上院議員 チャック・ヘーゲルが経営している会社などが2社の大株主になっている。これらのことから、投票機メーカーが選挙不正に関与するとしたら、それは共和党を 有利にするためだろうと民主党の支持者たちから懸念されている。(関連記事

 チャック・ヘーゲルは最近、ブッシュ政権の財政赤字拡大政策は「小さな政府」を重視する共和党の精神を無視していると強く批判し、 2008年の大統領選挙に立候補するかもしれないと言っている。ヘーゲルは毎年のようにビルダーバーグ会議に参加する対欧州協調派で、中道派であると感じ られるが、その傘下のディーボルドが、ネオコン的な政策に偏重しているブッシュ政権を再選させるために選挙不正を行っているというのは矛盾がある。(関連記事その1その2

 ディーボルドの「活躍」によってブッシュが再選されたとしても、2期目のブッシュが中道派的な政策に戻るなら理解できる。この点は、事態 の推移を見る必要がある。またビルダーバーグ参加者が投票機メーカーの株主であることからは「ビルダーバーグが了承した人しかアメリカ大統領になれない」 という陰謀論的な言い方が、必ずしもでたらめな話ではないことが分かる。(関連記事

▼厚紙の申請書しか認めないのは妨害工作?

 ディーボルドの本社はオハイオ州にあるが、同社の経営トップ(CEO)であるワルデン・オーデル(Walden O'Dell)は「11月の大統領選挙ではオハイオ州で必ずブッシュを勝たせる」という趣旨のメモ書きを共和党陣営に送っており、そのメモは最近暴露され た。これは、ディーボルドが投票機のシステムを不正に操作してブッシュを勝たせるということなのではないかと懸念され、オハイオ州ではディーボルドの投票 機を使うのを止めるべきだという議論が起きている。(関連記事

 ディーボルドの投票機に懸念があっても、オハイオ州ではそれを使うことを止めそうもない。オハイオ州政府では共和党の力が強いためだ。オハイオ州では州知事と州選出の連邦上院2議席の両方、それから州議会の上下院の両方の多数派が、いずれも共和党である。(関連記事

 オハイオ州は、共和党支持が特に多いわけではない。近年はオハイオ州の中部が共和党の牙城から民主党の票田へと衣替えしている。それだけ 共和党の優勢が危うくなっているわけで、民主党は貧困層が多く住む地域などで投票を呼びかける活動を盛んに行った結果、民主党支持者の多い地域では、前回 2000年の大統領選挙時に比べ、有権者登録の数が3・5倍に増えた。これに対して再選を狙う共和党ブッシュ陣営は今年3月以降、オハイオ州を69回も遊 説に訪れている。選挙戦のラストスパートが開始された10月の第1週には、ブッシュ大統領自身が1週間に2回、オハイオを訪れた。(関連記事

 共和党陣営は、このような正攻法だけでは足りないと考えたらしく、選挙を取り仕切る州知事が共和党であることを利用して、職権乱用まがい の汚い戦術に出た。オハイオ州務長官のケネス・ブラックウェルは有権者登録が進行中の9月上旬「有権者登録は、一定以上の厚紙に印字した申請書によるもの しか認めない」という指令を州内各地区の選挙管理委員会に対して発した。

 その理由は「申請書を保存しておくのに厚紙の方が良い」というものだったが、実際のところ保存はコンピューター化され、スキャナーで読み 取ってCDに焼きつけていたので、申請用紙が厚紙かどうかは重要でなかった。民主党側が貧困層などに配布していた申請書は薄い一般の紙に印字してあり、そ れらを無効にしようとする作戦だと民主党側は反発した。知事の指令は有権者登録の締め切り数日前の9月末日に撤回されたが、すでに多くの申請が却下され、 民主党が支持者に再申請を呼びかけても締め切りに間に合わない状況になっていた。(関連記事

 これまでの米大統領選挙では、オハイオ州を制した人が大統領に当選するケースがほとんどだったが、その一方で同州は接戦になることが多 く、前回はブッシュがゴアに3・5%の票差で勝っている。今回はもっとぎりぎりの接戦になるのではないかという予測があり、ブラックウェル州務長官自身 「票差が2%以下になった場合、選挙後に(前回のフロリダのような)大騒動がオハイオで起きるだろう」と予測している。(関連記事

▼スロットマシンよりはるかにずさんな投票マシンの管理

 電子式投票機で不正がしやすい問題については、ニューヨークタイムスがキャンペーン的な批判記事展開をしている。その中の一本によると、投票機の不正防止策は、ラスベガスで使われているスロットマシンよりもはるかにずさんにしか行われていない。

 ラスベガスの賭博場を管轄するネバダ州は「ゲーム機管理委員会」(Nevada Gaming Control Board)という州の組織を作り、この組織ではラスベガスで使われている全ての機種のゲーム機の構造をチェックし、機械の内部で動いているプログラムを バージョンアップのたびにメーカーに提出させ、不正ができるようになっていないか解析している。賭博場は、管理委員会に登録されていないゲーム機を使うこ とを禁止され、不正が行われていないことを確かめるため、委員会の担当者が賭博場に対して抜き打ち検査を行っている。(関連記事

 これに対して、電子式投票機の場合、3社のメーカーはいずれもマシンの内部で使われているプログラムを当局側に見せることを拒否してい る。抜き打ち検査の体制もない。すでに昨年、投票機のプログラムで不正ができることが分かっているのに、メーカー3社は「企業秘密だから」という理由で、 投票機を買った選挙区の選挙管理委員会に対してもプログラムを見せていない。連邦政府や州政府、選挙管理委員会の多くは、その条件を認めてしまっている。

 州によっては当局が投票機メーカーに対し、プログラムを調べさせろと詰め寄った。メーカー側は、州政府にプログラムを渡すのではなく、第 三者に検査させるなら良いと言い、そのようになったが、検査した「第三者」は実は、メーカーが指定した共和党系のソフトウェア会社だった。(関連記事

 結局、各地の選挙管理委員会は、どんなプログラムが使われているかを確認できないまま、ディーボルドやES&Sの投票機を買い、投票日にはメーカーが派遣してきた要員に機械の管理をやってもらっている。

 半面、各州の選挙管理責任者である州務長官の中には、任期を終えた後、投票機メーカーの顧問や社員にしてもらう例がけっこうある。 2003年にはカリフォルニア州の共和党政権の州務長官だったビル・ジョーンズが地元の投票機メーカーであるセコイア社の顧問に就任したほか、フロリダ州 やジョージア州でも、州務長官が退任後にディーボルドやES&Sの顧問に就任している。カリフォルニアのジョーンズはその後、連邦上院議員に立候補を表明 した。投票機メーカーの「支援」ほど強い味方はいない。州政府でジョーンズの副官だった広報担当主任は、退任後、セコイア社の広報部長に就任している。(関連記事

 以前の記事「狂牛病とアメリカ」の中で、アメリカの畜産業界の有力者が農務省の高官に就任し、業界好みの行政を展開している例を紹介したが、投票機のパターンはそれと同じである。

▼ゴアの得票「マイナス1万6千票」

 電子式投票機は、すでに全米各地の選挙で何回も使われているが、人口数百人の選挙区で数万票が入ってしまったり、集計時に各選挙区の得票 数を加算していくべきところをマイナスしてしまう計算間違いが起きたりという問題が起きている。フロリダ州で2002年に行われた予備選挙では、ある選挙 区の投票総数の8%が機械の不具合のために消えてしまったという指摘もある。(関連記事

 2000年の大統領選挙の当日夜、フロリダ州のボルシア郡(Volusia)という投票総数600の選挙区では、ディーボルド製の集計マ シンがゴアにマイナス1万6千票、ブッシュにプラス4千票が入ったと表示する計算間違いをおかした。ES&S製の集計マシンを使っていたブレバード郡 (Brevard)でも、ゴアがマイナス4千票になる計算間違いがあった。いずれのシステムも投票結果がマイナスになる計算間違いに対するエラー防止機能 がついておらず、選挙管理委員会もマイナス状態にしばらく気づかなかった。(関連記事

 前回の大統領選挙でフロリダ州は数百票という異例の僅差でブッシュが勝ち、これがブッシュを大統領に就任させたが、フロリダではこれだけ 大々的な計算間違いが複数あったのだから、数百票単位の小規模な計算間違いが他の選挙区であり、それは最後まで修正されなかったのではないか、投票機メー カーがエラーを誘発したのではないか、という疑念が出ている。

 電子式投票機を使う場合でも、投票時に投票機の横から投票結果を印字した紙を出力し、それを別途投票箱に入れておけば、不正の疑惑があっ たとき、投票箱の中の票数を数えて計算することで、正しい選挙結果を把握し直すことができる。だがフロリダ州を含む全米の多くの場所では、紙による出力を 行っておらず、投票機で不正が行われたとしても、それを追及する方法がない。投票機メーカーは「紙による出力は煩雑なだけで意味がない」と主張し、共和党 系の各州政府も、紙の出力に消極的である。一方、民主党が比較的強いカリフォルニア州では、投票機を使う場合は必ず紙の出力を伴わなければならないと定め た新法を成立させている(ただし実施は2006年から)。(関連記事

 アメリカでは2000年の大統領選挙後、欠陥システムとして批判された旧式の「バタフライ方式」から脱し、電子式の投票機を全米で導入す るための立法措置(Help America Vote Act)が行われて政府予算が組まれ、電子化が促進された。ところが実は、電子式には不正疑惑の問題があることが分かり、今では多くの選挙区が「旧式を使 い続ける方がましだ」と考え、電子化を見合わせている。前回選挙時にフロリダの集計問題をすべてバタフライ方式のせいにしたのは、電子式を普及させ、自党 に有利な選挙結果を出そうとする共和党の謀略ではないかと疑う人も増えている。

▼黒人の投票を妨害する

 電子投票機と並び、今回の選挙で問題になっているもう一つの不正として、共和党系の人々が黒人有権者の投票を妨害しようとする動きがある。黒人の、特に貧困層は民主党支持が大半である。

 テキサス州にある、黒人学生が大半であるプレーリービューA&M大学では、共和党系の地元検事が学生に対し、大学のある町ではなく実家の 近くで投票するように要求し、それを守らなければ逮捕すると脅していたことが分かった。地元の選挙区でまとまった黒人票が民主党を有利にすることを避けよ うとしたのだろう。市民の8割以上が黒人であるミシガン州デトロイト市では、共和党の州議会議員が「デトロイトでの選挙を妨害しないと大変なことになる」 と発言したことが暴露され、問題になった。

 これらのことはニューヨークタイムスで黒人コラムニストのボブ・ハーバートが怒りの筆致で紹介している。黒人の人権保護団体などは、投票日に黒人有権者に対する妨害行為がないかどうか監視する動きを強めている。投票日に妨害が行われ、選挙後に問題になる可能性がある。(関連記事その1その2

 フロリダ州では、2000年の選挙時に、ジェブ・ブッシュ知事(ブッシュ大統領の弟)の側近が、選挙権を剥奪される元犯罪者(刑務所帰 り)のリストに、犯罪者ではない主に黒人の人々の名前を6万人分加え、当日投票所に行っても刑務所帰りとして扱われて投票を拒否される仕掛けを作ったこと が知られている。この件は、前回選挙後に問題になったが、ジェブ・ブッシュ知事はまだ懲りず、今回の選挙でも熱心に黒人の投票権剥奪を行っている。(関連記事

 その方法の一つは前回同様、刑務所帰りのリストを使うことで、地元の新聞が情報公開の請求をして最近ようやく元犯罪者のリストを公開さ せ、そこにはいまだに無実の黒人の名前が多く混じっている疑いが濃いことが判明した。興味深いのは、4万7千人のリストの中で2万2千人以上の黒人がリス トに載っていたのに対し、ヒスパニック系でリストに載っていたのはわずか61人だけだったことである(リストには人種欄がついている)。(関連記事

 フロリダではヒスパニック系が共和党支持(反カストロ)なので、共和党系のフロリダの州務長官は、リストの中からヒスパニック系を外し、 代わりに無実の黒人を入れた可能性が大きい。このリストは公開された後、問題を指摘され、選挙時には使われないことになったが、代わりにどんなリストを使 うか、フロリダ州政府は明らかにしていない。(関連記事

 もう一つの方法は、黒人住民が多いフロリダ中部のオーランド市で昨年3月に行われた市長選挙で不正があったという容疑を使い、地元の黒人 の自宅を一軒ずつ州警察が事情聴取し、もう投票に行かない方がいいと威圧するやり方である。州当局は、不正疑惑が無実だったと5月に発表したが、なぜか州 警察はその後も地元の黒人の人々の自宅を事情聴取の名目で訪問し続けた。(関連記事

 オーランド周辺の選挙区では、前回の大統領選挙で、民主党支持者が黒人有権者たちに呼びかけた結果投票率が上がり、ゴア候補が勝った経緯 がある。さらに昨年3月のオーランド市長選挙では民主党の候補が勝った。この新事態が共和党を恐れさせ、今回の選挙では黒人を投票に行かせたらまずいとい うことで、共和党の州政府が威圧作戦を展開しているのだろう。アメリカ南部の黒人たちは1960年代まで、投票に行こうとするたびに妨害を受けたものだ が、そんな昔の抑圧がまた戻ってきている。(関連記事

▼コロラド州の制度改正で勝者が変わるかも

 11月2日の大統領選挙は、4年前の前回に劣らない大騒動になりそうだ。不正の話だけでなく、コロラド州が選挙制度を変えようとしていることも、大混乱を巻き起こす可能性がある。

 アメリカ大統領選挙の制度は間接選挙で、各州で勝った方の党が、その州の人口に応じた人数の「選挙人」を出し、各州の選挙人が12月初旬 にワシントンに集合して投票し、次期大統領を決める制度になっている。コロラド州は選挙人の定数が9人で、従来の制度だと、ブッシュ52%、ケリー48% の得票率で共和党が勝った場合でも、勝った方が全部とる仕組みになっているため、9人の選挙人は全員が共和党から出る。

 コロラド州では、州憲法を改定して「勝者総獲得制」を「比例制」に変え、52:48だった場合、共和党が5人、民主党が4人の選挙人を出 す制度に変えようとしている。制度改定を問う住民投票は、大統領選挙と同時に行われ、可決されればすぐに改定が発効することになっている。(関連記事

 今回の選挙は4年前に劣らず大接戦になりそうなので、コロラド州が制度を変えた場合、僅差でブッシュが勝つ状態から、僅差でケリーが勝つ 状態に変わってしまいかねない。しかも問題をややこしくしているのは、コロラド州が制度を変えるかどうかは、大統領選挙の投票結果が出るのと同じ日だとい うことである。(関連記事

 コロラド州の世論調査では、改定賛成が51%なので改定が実現しそうな気配だが、その場合共和党側が猛反発し、改定は違法であると主張して争いを裁判所に持ち込み、最高裁で決着がつくまで騒動が続く可能性がある。(関連記事

 前回の大統領選挙でも、フロリダ州の選挙結果について最後は最高裁が判断し、最高裁の判事に共和党系が多いことがブッシュ勝利につながった。今回も、裁判のテーマは違うが展開は似たようなものになるかもしれない。いずれにしても、すっきりした選挙にはならないだろう。

選挙不正大国アメリカ

2007/12/17

ニューヨークタイムズ紙が、12月15日付けの報道で、アメリカ国民を慌てさせている。書き出しはこんな感じだ:

シ ンシナティ発:過去2回の大統領選挙で、ブッシュ大統領陣営に僅差の勝利をもたらしたオハイオ州で使用された5種の電子投票システムの全てが、内部に深刻 な欠陥を抱えており、2008年度大統領選挙の整合性を低下させる可能性があると、オハイオ州選挙管理当局が報告している。「予想よりはるかに酷い」調査 を率いたオハイオ州務長官ジェニファー・ブルナーは言う。「ひとつぐらいは他より良い結果が出せると望んでいたのですが」(以下略)

タイムズ紙の報道では、問題のある電子投票機械のメーカーとして、Elections Systems and Software(ES&S)社、Premier Election Solutions社、Hart InterCivic社を挙げている。Premier Election Solutions社は、2004年選挙ですでに問題が指摘され、評判を落としたDiebold(ディーボールド社)の新しい社名である。興味深いのは、ライバル社であるはずのES&S社を創業したのは、ディーボールド社元CEOのボブ・ウロセビッチ氏で、ディーボールド社副社長とES&S社の社長は兄弟であり、この2社だけで全米選挙の実に80%を運営しているという事実だ。

このES&S社という企業について、日経ビジネスは先ごろ面白い報道をしている。以下に記事の一部を引用する:

11 月13日。来年2月に実施される京都市長選で電子投票の導入を決めた上京区は、システムの入札を実施した。今回は、米ES&S(エレクション・シ ステムズ・アンド・ソフトウェア)と日本の電子投票普及協業組合(EVS)の一騎打ちとなった結果、日本のEVSが受注した。

さて、今回の調査報告で、 オハイオ州務長官ジェニファー・ブルナーは、2008年大統領選挙で電子投票システムによる不正が行われる可能性を警告しているわけだが、調査対象となっ たシステムは、2004年の大統領選挙の際にオハイオ州で使用されたものだ。選挙後に行われた下院調査や裁判過程をみれば、2004年度選挙時に電子投票 やそれ以外の手口で不正が行われたのはほぼ確実だが、不正行為の疑いを持たれた地元の選挙管理委員たちが、選挙法に背いて証拠資料のほとんど(88ある選 挙区中56区の投票記録)を“ついウッカリ”廃棄してしまったので、2004年度選挙の票集計の再検証は不可能になった(2004年オハイオ州選挙不正調査の過程で、クリーブランドのカヤホガ郡の選挙管理委員二人が投票再集計の不正操作で有罪判決を受けている)

票集計の不正だけが2004年度選挙の全てではない。2007年に暴露され、現在合衆国議会とホワイトハウスを揺るがす巨大スキャンダルとなっているアトニーゲート(AttorneyGate:検事不法解雇スキャンダル)の議会調査で現在までに明らかになったところでは、共和党の主導する「不正投票摘発活動」-実態は、民主党支持の黒人有権者に対する嫌がらせ活動-を支持しない地方検事に対し、カール・ローブ大統領主席補佐官が司法省人事に直接介入し、解雇を指示したことが明らかになっている。(現在も上院司法委員会が調査中だが、ホワイトハウス及びローブは、事件に関わるホワイトハウス通信文書の提出を拒んでいる。)これは単にブッシュ政権による三権分立制違反というだけでなく、2004年選挙時に全米規模で行われた共和党陣営による公民権侵害行為に、ホワイトハウスが直接関わっていたという大事件の発覚を意味する。


選挙後のこうした事情は、全国紙はおろか地元メディアですら、ほとんど報道されることがない。今年タイムズ紙が報じたところによれば、2004年大統領選挙の投票日直後から、オハイオ州の票集計をめぐる問題が明らかになり、不正の危険を感じたエドワーズが現地に調査チームを派遣して徹底的にブッシュ陣営と戦おうとしていた頃、ブッシュと同じ秘密結社出身で、さらに9代前の先祖はブッシュと血縁関係にある民主党大統領候補ジョン・ケリーは、票の再集計を待たず、あっさりとブッシュ家に敗北宣言を伝えていたということだ。過去の失敗をとやかく言うより、前に進もう-これが選挙不正問題に対する米政界の普遍的メッセージなのである。(ケ リーの態度に怒ったジョン・エドワーズは、民主党支持者を集めた『残念パーティ』に登場しても“選挙で敗北”とは決して認めず、ケリーとは完全に絶縁した とのことだ。一方で2004年の敗北宣言以降、ジョン・ケリーはこの件に沈黙を保っている。今年、ケリー本人に演説会場で「あんた選挙に勝ってたのに、な ぜあんなに簡単に敗北したんだ」と質問した学生は、警備員からスタンガンの返礼を受けた。)

共和党であれ民主党であれ、民主主義のリーダーを自認する米国民は、大統領選挙のたびに全米規模で不正が行われているという事実を決して認めたくは ないので・・・不正をやったのはごく一部の悪い人たちだ、と皆が言う・・・選挙システムも改善される様子がない。そして、有権者たちは自国への疑いを心に 隠し、次の大統領選挙を迎えようとしている。

(以下略)

石原伸晃自民党幹事長は2009年8月30日の総選挙で [期日前投票の不正操作]で当選した可能がある!

2012-05-05 00:36:08 | 政治・社会
私は4月23日のブログに【元愛媛県警警察官仙波敏郎氏が語る衝撃的な「真
実」を全国民は知るべし!】の記事を書き[ネットメデイアと主権在民を 考え
る会]が4月21日に開催した[第五回市民シンポジューム]の報告記事を書き
ました。

元愛媛県警警察官仙波敏郎氏が語る衝撃的な「真実」を全国民は知るべし!
2012-04-23

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/076bf611e082f841e67334523aaf0f55

元愛媛県警警察官仙波敏郎氏が語る衝撃的な「真実」を全国民は知るべし

2時間半にわたる講演は[街カフェ]の藤島さんと[日々坦々]の飛鳥麻憲さん
がTwitCastingで生中継してくれました。

この講演で仙波さんが話された竹原市長リコール投票の際に阿久根選挙管理委員
会が[期日前投票の不正操作]をして竹原市長を落選させた疑惑の話が 気に
なっていました。

仙波氏は[期日前投票の不正操作]を実際に行った人からの匿名電話を受けて実
態を調査された話をされたのです。

何故ならば、民主党が政権交代をなしとげた2009年8月30日の総選挙で私
が居住する東京都杉並区(東京8区)では、自民党の石原伸晃氏(現自 民党幹
事長)と社民党の保坂展人氏(現世田谷区長)がデッドヒートを繰りひろげてお
り、メディアの出口調査では石原候補がわずか0・6~1ポイン トでリードして
いたにも拘わらず3万票もの大差で石原氏が勝利する開票結果となったためで
す。開票直後から[期日前投票の不正操作]の疑惑が取り ざたされましたが結
局はウヤムヤで終わったからです。

以下に仙波氏が語った阿久根市選管による[期日前投票の不正操作]疑惑の部分
約4分間の文字起こしを記しますすので是非お読みください。

映像は以下のURLで視聴できます。

仙波敏夫ライブ2

http://twitcasting.tv/kochi53/movie/4440568

仙波敏夫ライブ2

(文字起こし開始18.03)

800票位の差で9000台と8000台で竹原氏が市長を落選したが残念な気
持ちはない。市民が選んだのだから。

ただびっくりしたのは阿久根の選挙管理委員会は阿久根市役所(職員労組)OBが必
ず任命され、実権を握っています。

言い換えれば、職員労組の支配下にありますから、公平な選管とは言えません。

なぜなら期日前投票でだいたい3割くらい投票がある。それで合格、不合格がほ
ぼ決まる。

その期日前投票箱を開票日前に開けるんです。

選挙管理委員会は、毎日、期日前投票が終わる度に投票箱を選管事務所に保管し
ます。規定では鍵を3つかけなければならないのに、2つしかかけな い。一つ
は、投票口、一つは投票用紙の保管箱です。

保管箱に2つかけて、封印しなければならないのに、一つしかかけず、しかも、
封印に使用した印鑑も合鍵も投票箱と同じ事務所に置いている。

更に、選管の市役所職員は全員、職員労組員です。 彼らは、職員労組の支配下
にあるのです。

執行部(市長・副市長)には直通電話があります。

ある日、副市長の私宛に

【仙波さん、阿久根の選管は何をしているか知っていますか? と匿名の電話が
あった。 [何ですか?]と聞いたら[期日前投票箱を開けて投票用紙を入れ替えて
います]と答えたのです】

こんなことが日本であるのかと疑いましたよ。本当に。

私は確認に行きましたが本当でしたね。鍵は一個しかない、印鑑もある。 これ
はひどいなと思いましたが、選挙管理委員会とか教育委員会に、執行部が直接指
示命令することは越権行為ですから、改善要求しか出来ず、勿論、選管は拒 否
しました。

現在(大阪の)橋本市長がどんどん入っていますが、それはある意味で必要だと
思います。

私は、阿久根では総務課長だけ入れ替えて監視できる人に入ってもらった。

しかし、既に期日前投票は半分終了しており、前半分はもう入れ替えられた状態
でした。

後半は鍵を3つかけたから、入れ替えられなくなりました。

どのように投票用紙を入れ替えられるのか?。 みなさん、投票用紙は有権者全
員分を印刷するのです。

阿久根みたいに投票率が高い85%のところだと、たとえば1万人の有権者いれ
ば 1500枚の未使用の白紙が残る。 未使用の用紙に竹原さんのリコール賛成
に丸を書いてバンバン入れて竹原さんのリコール反対の票と差し替えるのです。
差し替えた用紙は後日全部焼却する。

問題は、書いた(差し替え)ということを証明するのは難しい。上にカメラがあっ
たなら別だが。

なぜ投票用紙に鉛筆で書かせるのか知っていますか?

なぜボールペンで書かせないのですか?

なぜならば、鉛筆なら後で消せるからです。

ロシアの不正選挙が言われていますが体制派は維持しようとしています。

(文字起こし終了22.12)

払拭できない民主代表選不正集計機密漏洩疑惑

2010年9月16日 (木)

当ブログでも慎重に情報を収集しているが、事前に警戒された不正選挙が行われた疑いを払拭できない情勢が持続している。
 
 9月15日付日本経済新聞1面に政治部長宮本明彦氏の署名記事が掲載された。そのなかに、
「世論が菅氏を支持し、これに敏感な党員票が圧倒的な勢いで菅氏に流れたのは「反小沢」という判断基準があったからである。」
との一節がある。
 
「圧倒的な勢いで菅氏に流れた」
の表現は何を指しているのか。
本当にそのような事実が存在するのか
 
 記事本文を見ると、
「首相は党員・サポーター票で249ポイントと、小沢氏の51ポイントに約5倍の大差をつけた」とある。
 
 たしかに、ポイント数では、249対51だった。このポイント数の差は「大差」である。しかし、党員サポーター票の投票比率がこの数値だったのではない。
 
 党員・サポーターの投票数は、
小沢一郎氏  90,194票
菅直人氏  137,998票
だった。その比率は、
小沢一郎氏 40%
菅直人氏  60%
だった。
 
 日本経済新聞には、党員・サポーター票の実数に関する記述が存在しない。
 
 党員・サポーター票のポイント数に大差がついたのは事実である。しかし、
「党員票が圧倒的な勢いで菅氏に流れた」
事実は存在しない。40対60の投票比率を、「圧倒的な勢いで菅氏に流れた」とは絶対に表現しない。
 
 恐らく他紙も同様の報道を展開したのだろう。テレビがその先陣を切っていたから、状況は容易に想像がつく。
 
 しかし、宮本明彦氏という人物、日本経済新聞という報道機関は、この事実ひとつをもって、「信用できない人物、信用できない報道機関」のレッテルを貼られることになる。記者として、そして報道機関として完全に失格である。
 
 日本経済新聞は代表選結果を示すポイント比較表の脇に、ポイント制についての説明をつけている。どのような方式で計算がなされたのかを把握しているのである。
 
 新聞読者に知らせる必要のある情報は、選挙結果だけではない。新聞読者は代表選に投票した国会議員、地方議員、党員・サポーターの投票行動そのものを知る権利を有している。この新聞を読んだ読者は、党員・サポーター票の分布が、
小沢氏 51
菅氏 249
だったとしか考えない。
 
 ポイント数は上記数値だったが、得票比率は40対60であったとの事実を伝えなければ、誤導が生じる。
 
 日本経済新聞は見出しに
「小沢氏を党員・サポーター票で圧倒」
と記述している。
 
 つまり、日本経済新聞はすでに新聞ではなく機関紙になっている。今後は、機関紙に分類を変更しなければならない。
 
 今回の代表選は、代表選に入る前から一貫して、この種の偏向報道が持続した。「狂気の偏向報道」と表現して差し支えないと思う。ただし、過去と異なり、インターネット上に風穴が開いているために、真実を封印することが困難になりつつある。
 
 2001年の自民党総裁選での小泉ブームの時代には、まだ風穴がずっと小さかった。したがって、真実を知りうる国民は圧倒的少数だった。
 
 しかし、いまやネットから真実の情報が発信されるため、情報の統制は過去に比べて著しく困難になりつつある。

 さて、問題の不正選挙疑惑であるが、
疑惑の核心は二つある。

 第一は、茨城県の筑波学園支店留で郵送された投票用紙が、東京港区のザ・プリンスパークタワー東京での開票作業会場に持ち込まれるまでに、どのようなプロセスに掛けられたのかである。

 第二は、9月14日未明から実施されたサポーター票の集計結果が午前9時ころから外部に漏えいし、多数の国会議員がこの情報をもとに菅陣営への寝返りを求められた疑いが存在することである。
 
  党員・サポーター票集計作業に強い疑惑が生じている最大の理由は、投票用紙にプライバシー・シールが使用されなかったことにある。プライバシー・シールを 貼ったままの状態で衆人環視の開票所に投票用紙を搬入するなら、不正が入り込む余地は格段に低くなる。この措置を取るのに膨大な費用がかかるなら、措置を 取らなかった根拠のひとつにはなる。しかし、措置を取ることへの障害は一切存在しなかったはずだ。
 
 民主党選挙管理委員会がこの点の検討をしなかったとは考えられない。つまり、選挙管理委員会は意図的に「プライバシー・シール」を使用しないことを決定したと考えるのが自然である。
 
 次の問題は、なぜ、筑波学園支店留めとしたのかとの疑問である。
 
 開票を行う会場に直接送るか、会場に最寄りの郵便局留めとし、届いた投票用紙をそのままの形で開票会場に搬入すれば、不正を行う余地は狭まるはずである。
 
 関係者が「投票用紙はいったん茨城県内の倉庫に保管します。外部委託したデータ集計業者が300の小選挙区ごとに仕分けした後、14日未明から投開票が行われる都内のホテルに運ぶのです」と語ったとの情報も存在する。
 
 もしこの情報が事実であるなら、この過程で不正行為を行うことは極めて容易である。保管を委託した業者、投票用紙を小選挙区ごとに仕分けした外部委託業者名を明らかにする必要がある。不正が行われたとすれば、このプロセスにおいてである可能性がもっとも高い。
 
 党員・サポーター登録者数、つまり代表選有権者数は342,493人であると伝えられている。これに対して投票総数は229,030票だった。投票率は66%にとどまった。
 
 党員・サポーターに登録した人の最大の政治参画の機会が代表選である。しかも、今回の代表選は内閣総理大臣を選出する選挙である。この重要な選挙の投票率が66%ということは、常識では理解できない。
 
 もともと党員・サポーター登録制度にさまざまな問題が存在するのかも知れない。
 
 投票用紙は現在も保管されているはずで、しかも、300の選挙区ごとに分類もされているから、郵送された投票用紙と党員・サポーター名簿をもとにサンプル調査、あるいは全数調査を実施するべきである。
 
 34 万の登録者のなかの投票を行わなかったとされる11万人を対象に調査をすればよい。投票用紙郵送の有無、実際に投票を行ったかどうかについて調査を実施す るべきだ。3万程度のサンプルにおいて、投票したのに投票用紙が届いていない事例がゼロであれば、投票用紙不正廃棄の疑いを取り除けると思われる。
 
 選挙管理委員会は自分から動かないだろうから、党員やサポーターが公開質問状を送るなり、法的措置を取るなりの対応を取る必要がある。
  
 仮に不正廃棄があったとすれば、選挙そのものを無効とするしかない。不正に投票を廃棄し、この情報をもとに国会議員票を誘導したのなら、国会議員票が誤導されたことになるからだ。
 
 また、党員・サポーター票の集計値の事前漏えい疑惑についても、徹底した真相解明が不可欠である。この情報をもとに、「勝ち馬に乗る」行動が誘導されたのなら、国会議員票は逆転した可能性が圧倒的に高くなる。
 
代表選不正集計機密漏洩疑惑については、まず、
「ラ・ターシュに魅せられて」様掲載記事、
「誠天調書」様掲載記事
ならびに
「低気温のエクスタシーbyはなゆー」様掲載記事
を参照されたく思う。


Yuri Hoshino added 2 new photos.
https://www.facebook.com/lilybellyuri?pnref=story&qsefr=1
過去から学び 未来を予見することはさほど難しいことではありませんよね?

不正選挙は陰謀論でもなんでもなく様々な証拠が示している疑惑であり
それを許す限り この先何をしようと原発も戦争も止められないのです。

つまりわたしたちにとって死へと繋がる道です。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2012年の衆議院選挙以来の国政選挙都知事選挙で大がかりな不正選挙が行われてきた事実は、もはや疑う余地のない現実として私たちの前に立ちはだかっている。

リチャード・コシミズ氏と独立党の皆さんの勇気ある裁判闘争によって、この不正選挙は政府・マスコミ・選挙管理委員会・裁判所を巻き込む大規模な国民支配体制(人類奴隷化計画)の一環として実行されてきたことが明らかになりつつある。

すでにアメリカでは2000年と2004年の大統領選挙で不正選挙が行われ、その結果ねつ造されたブッシュ・チェイニー政権によって自作自演の9・11核テロが実行されて、イラク侵略戦争に欧米各国と日本が巻き込まれていった。

選挙不正大国アメリカ

米国選挙は不正が行われており、投票は大衆をなだめるために使われている

アメリカで作られて実験した不正選挙が日本に持ちこまれて、2009年の衆議院選挙と民主党代表選で実行された可能性がきわめて高い。

石原伸晃自民党幹事長は2009年8月30日の総選挙で [期日前投票の不正操作]で当選した可能がある!

払拭できない民主代表選不正集計機密漏洩疑惑

不正選挙はもはや「疑惑」を超える明白な事実としてあることは、次第に新しい国民の常識として定着したと言える、

この危機的な事態を克服するための活動に現在、数多くの市民たちが声を上げて立ち上がりつつある。

その中の1つである選挙の正常化をはかる市民の会は、現在インターネット上で活発に情報の収集を図りながら公正な選挙の実現をめざす活動を熱心に展開している。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Takahiko Tanuma

このグラフ、3回の都知事選の結果です。
各開票所の得票率が三回とも一致しています。
これが偶然と考える方が不自然です。
都知事選では明らかに票の改竄がおこなわれた。
これが衆議院、参議院選挙で行われないはずがありません。
野党の皆さん、この問題を解決しないかぎり、野党共闘、選挙運動、すべて無駄になります。
陰謀論?下らない?このグラフをみても真剣に野党の皆さんが取り組まないなら
今後、政権をとる事、当選する事はまずないです。

週刊事実報道

Daisuke Kinoshita

【恵庭市 公文書開示請求結果】

当別町に続き、北海道5区補選で自民党和田氏が勝利した恵庭市の公文書開示請求結果です。

開示要望は選挙集計システム業務委託会社で出したところ、当別町に続き契約書ではないですが、株ムサシとの供給契約に伴う、保守費用の供給請書なるものを送ってきました。
(金額、支店長名は非開示です)

当別町と全く同じく「(株)ムサシ札幌支店」です。

やはり恵庭も株ムサシです。

 Setsuo Fujiwara shared his post.

賛同してください:最高裁判所長官殿、最高裁判所事務総長殿、アメリカにお伺いを立てる裁判方針を止めてください。また、裁判官人事操作による日本中の裁判官統制...

次期参院選に向けて選挙権をもらった高校生に告ぐ:開票集計機を使って出した選挙結果はまったく信用できないと知れ!

新ベンチャー革命2016623日 No.1412
 
タイトル: 次期参院選に向けて選挙権をもらった高校生に告ぐ:開票集計機を使って出した選挙結果はまったく信用できないと知れ!
 
1.マスコミは参院選報道で忙しそうだが、なぜか、選挙不正疑惑にはアンタッチャブル
 
 参院総選挙がいよいよ開始されました。そして、今回から、18歳 以上の高校生までが選挙権を持てるようになっています。ところで、日本のマスコミはまったく報じませんが、ネットでは選挙不正の話題が飛び交っています。 そして、選挙不正=ムサシというキーワードは今や、ネットの常識です。しかしながら、マスコミはそろって、選挙不正があるはずがないという前提で参院選を 報道していますが、次期参院選でも行われるであろう選挙不正を疑うと、マスコミの参院選報道は白々しくてまったく関心が湧きません。
 
 何も知らない18歳以上の高校生は投票権を得て、張り切っているかもしれませんが、選挙不正疑惑に満ちた日本の総選挙も地方自治体選挙もばかばかしくて、とても投票に行く気がしません。ネットの発達で筆者のように選挙システムそのものに疑惑を持つ人は年々、増えているはずです。
 
2.日本の選挙不正技術の元祖は、安倍氏を傀儡化している米国戦争屋ネオコンCIAだ!
 
 選挙不正と言って、まず脳裏に浮かぶのが2000年の米大統領選ですが、このとき、ブッシュ・ジュニア陣営が全米規模で大規模な選挙不正をやったことは有名です。米国では、ブッシュ・ジュニアは選挙不正でアル・ゴアに僅差で勝って大 統領になったことは公知の事実です、そのことは、映画監督・オリバー・ストーンがすでに公表しており、米国民のまともな人はみんな知っています(注1)。 だから今でも、ブッシュ・ジュニアは米国民からの評判が非常に悪いのです。それでもブッシュ・ジュニアが辞任せず、大統領のポストを確保できたのは、ライ バル・アル・ゴアがあきらめて譲歩したからです。アル・ゴアはブッシュ・ジュニアの背後に米国戦争屋ネオコンCIAが控えていることを知っており、あまり抵抗すると、ケネディ(JFK)同様に、彼らに暗殺される危険がありました、だから、アル・ゴアは命と引き換えにブッシュ・ジュニアに大統領ポストを譲ったのです。
 
  この事実を知っている米国民は、今回の米大統領選に出馬したブッシュ・ジュニアの弟・ジェブをまったく支持しなく、代わりにトランプを支持したのです。な ぜなら、まともな米国民はみんな、兄のブッシュ・ジュニアが選挙不正で大統領になったことを知っているからです。ジェブもそのことをわかっており、立候補 したとき、ブッシュの名前を伏せていたのです、なぜなら、ブッシュというイメージはすでに米国民の間では極めてネガティブになっているのです、選挙不正の せいで・・・。
 
 今回、ジェブを次期米大統領にして傀儡化しようとした米戦争屋ネオコンCIAは、共和党候補にジェブ以外は故意に小物を出させて、ジェブが勝ちやすいよう仕向けたのですが、その姑息な介入が、伏兵トランプの登場で裏目に出たのです、その結果、想定外のトランプが米共和党指名候補になってしまったということです。
 
 ちなみに、米民主党の方は米戦争屋エージェント・ヒラリーが勝ち残ったのですが、人気が今一のヒラリーが勝ち残ったのは、バイデンやケリーなど大物が米戦争屋ネオコンCIAから暗に脅されて、出馬を見送ったためです。その結果、やむなくヒラリーが勝ち残ったのですが、こちらも、伏兵・サンダースの登場でヒラリーの場合も簡単には行きませんでした。ちなみに、筆者の個人的見方では、ヒラリーは選挙不正で勝てたのではないでしょうか。
 
 ところで、上記、米戦争屋は、彼らの属国・日本においては、安倍氏および自民党を傀儡化しています。その意味で、安倍氏はブッシュ・ジュニアと同じ穴のムジナなのです(注1)。
 
なお、上記、米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。
 
3.日本を乗っ取っている米国戦争屋は日本の選挙にも不正システムを導入させている
 
 筆者が個人的に、日本でも米国同様に選挙不正が行われていることを初めて知ったのは、2010年の民主党代表選のときでした。2009年、当時の小沢民主党は米戦争屋CIAの傀儡政党・自民党を倒して政権交代を実現して、自民党を傀儡化している米戦争屋を激怒させました。そして彼らは、自分たちの飼い慣らした日本における彼らのロボット・悪徳ペンタゴン・検察官僚と悪徳ペンタゴン・マスコミを総動員して、2010年、 まず、当時の鳩山総理を引き摺り下ろして、一時的に菅氏にチェンジすることに成功しました。ちなみに、このとき、なぜ、左翼出身の菅氏が鳩山氏に代わる首 相になることを、日本を乗っ取っている米戦争屋が容認したのかについて、その謎を本ブログにてすでに解明しています(注2)。
 
 そして、菅政権が誕生してすぐの20109月、毎年定例の民主党代表選が行われました。このとき、小沢氏が復権できるチャンスが到来、小沢氏は代表選に出馬しました。ところが、この代表選にて、許されざる露骨な選挙不正が行われたのです、そして、小沢氏は菅氏に敗れました(注3)。しかしながら、2010年当時、筆者は選挙請負会社・ムサシの存在を知りませんでしたが、この2010年の民主党代表選ほどひどい不正選挙はありませんでした、それはそれはひどいものでした。
 
 その後、評論家の植草氏の調査により、このときの民主党代表選にて、民主党はムサシに16千万円も支払っていたことが判明しています(注4、注5)。
 
  こうして、選挙請負会社・ムサシの存在がネットで広く知れ渡るようになったのです、ちなみに、自民党も過去の総裁選にて、ムサシをつかっていたこともわか りました。その意味で、ムサシの開票集計機を日本の選挙に導入した元祖は、民主党ではなく、日本を乗っ取っている米戦争屋CIAの傀儡・自民党でした。日本の政治システムでは、時の政権党のトップが自動的に首相になるので、日本を属国化している米戦争屋にとって、政権党の総裁や代表の選挙には必ず、ムサシの機械が使われていたのです。
 
 ちなみに、ムサシは自民に献金を行っており、安倍晋太郎(安倍氏の父)が株主だったという情報もネットには存在します(注6)。
 
4.日刊ゲンダイを除くマスコミも野党もムサシの正体をなぜか追及しない
 
 ムサシの正体を追及すると、日本の選挙システムそのものの信頼性が根底から失われ、貴重な税金を使って選挙をする意味がなくなります、だから、日本政府も政党もマスコミもこの問題に触れるのはタブーなのでしょう、しかしながら、日刊ゲンダイが2013111日にこのタブーを取り上げたようですが(注7)、今はこの記事はネットから削除されているようです。
 
 日刊ゲンダイに強い圧力が掛かったのではないでしょうか。
 
 いずれにしても、日本のマスコミがムサシ機械疑惑を追及することは期待できません。さらに、共産党などもこの問題に真剣に取り組む気はないようです。
 
 さて、2016623日の今日、英国でEU離脱の是非を問う国民選挙が行われますが、その開票作業を機械まかせにするのか、それとも、国民監視下での手作業なのか注目したいところです。
 
 いくら大規模な選挙であっても、開票集計を機械にまかせたら、その選挙結果は全く信用できません。機械で開票集計するくらいなら、もう選挙そのものをやる意味がなくなります。
 
 いずれにしても日本の支配層は、上記のように堂々と選挙不正をやる連中に乗っ取られています。これでは、安倍氏を筆頭に、政治家そのものがもう信用できません。
 
注1:本ブログNo.1410米国では名門ブッシュ家が米国民から追放されているが、有楽町街頭演説で“安倍やめろ”コールが自然発生:ブッシュ家と岸家の共通性はともにCIAの傀儡ファミリーに過ぎないこと2016620
 
注2:本ブログNo.196菅・仙谷新政権:親米全共闘内閣出現のなぜ?2010918
 
注3:本ブログNo.195党員・サポーター投票という大ザル選挙で決まった菅総理続投』2010917
 
注4:本ブログNo.709選挙システム会社の経営者だったチャック・ヘーゲル氏が米国防長官に抜擢されたウラ事情:オバマ再選の最大の功労者だったのか2013113
 
注5:植草一秀の『知られざる真実』“「株式会社ムサシ」と民主代表選をつなぐ点と線(3)”201319
 
注6:zeraniumの情報掲示板“衆議院選挙は操作されていた!!”2013420
 
注7:「日々担々」資料ブログ“自民党に献金する民間企業が「国政選挙」取り仕切る怪”2013111
 

ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm

 
テックベンチャー投稿の過去ログ

「選挙とは何を意味するのか

https://www.youtube.com/watch?v=qQjRj-Syh4c 
「選挙とは何を意味するのか」 
この前見たけれど総務省があらかじめ決めておいた数字をマスコミに渡してそれをただ発表しているだけという話に同意です。 

開票も始まってないのに当確が出るし市民の出口調査とも全然違います。 
マスコミも不正選挙に加担していると考えるとマスコミが行う出口調査そのものも信用できないということになります。 
https://ameblo.jp/ghostripon/entry-12227162535.html 
米大統領予備選出口調査でイカサマ:市民団体がメディアと出口調査会社を訴えていた|Ghost Riponの屋形 

その数字は51:49という比率になっていて国を超えて不正選挙が行われています。 
バーコードとかはその数字に合わせるための辻褄わせとかスピンのための小手先トリックではないでしょうか。 

https://ameblo.jp/ghostripon/entry-12100489716.html 
【大阪W選】大阪都賛成と知事選と市長選の比較&過去とも比較|Ghost Riponの屋形(やかた)">

注目すべきは選挙だけでなく国民投票までが不正だったという点。トルコの改憲も51:49で不正でしたが 
安倍政権が自作自演で改憲してしまうという危険性があります。 
今のままでは民意がどこにも反映されていないということになります。

RSS

© 2019   Created by 古谷 茂.   提供:

バッジ  |  問題の報告  |  サービス規約